軽自動車の名義変更に必要な書類とは？9割が見落とす重要ポイントを完全解説

「軽自動車を譲ってもらったけど、名義変更って何から始めればいいの？」「書類が足りなくて窓口で門前払いされた…」こんな経験をした方、意外と多いのではないでしょうか。実は軽自動車の名義変更は、普通車よりも手続きが簡略化されているにもかかわらず、必要書類の準備段階でつまずく人が後を絶ちません。

名義変更を怠ると、50万円以下の罰金が科される可能性があるだけでなく、交通事故を起こした際に保険が適用されないという深刻なトラブルに発展することも。旧所有者にとっても、軽自動車税の請求が届き続けるなど、想像以上の迷惑がかかってしまいます。

この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、軽自動車の名義変更に必要な書類から手続きの具体的な流れ、多くの人が見落としがちな注意点まで徹底的に解説します。

軽自動車の名義変更が必要になるのはどんなとき？

軽自動車の名義変更とは、車検証に記載されている所有者や使用者の情報を変更する法的手続きのことです。道路運送車両法第13条では、自動車の所有者に変更があった場合、新所有者はその事由があった日から15日以内に名義変更を行うことが義務付けられています。

具体的に名義変更が必要となるケースは多岐にわたります。中古車販売店や個人から軽自動車を購入した場合はもちろん、家族や友人から車を譲り受けたときにも手続きが必要です。また、親や親族が亡くなって車を相続する場合や、ローンを完済して所有権がローン会社から自分に移る場合も名義変更の対象となります。

見落としがちなのは、結婚や離婚による氏名変更のケースです。所有者の名前が変わった場合も、車検証の記載内容を更新しなければなりません。引っ越しで住所が変わった場合は厳密には住所変更手続きになりますが、同時に名義が変わるケースでは名義変更として扱われます。

名義変更しないとどうなる？見過ごせないリスクを解説

名義変更を怠った場合のペナルティは想像以上に重いものです。道路運送車両法第109条により、50万円以下の罰金に処される可能性があります。しかし、法的な罰則だけが問題ではありません。日常生活においても、さまざまなトラブルが発生するリスクがあるのです。

最も深刻なのは保険に関する問題です。名義変更が行われていない状態で交通事故を起こした場合、自賠責保険を超える金額は補償されず、任意保険も使用できない可能性があります。これは新所有者にとって致命的なリスクといえるでしょう。

また、軽自動車税の納付書は4月1日時点の所有者のもとに届くため、名義変更をしていないと旧所有者に請求が届き続けます。交通違反や事故を起こした際の通知も同様で、旧所有者との間で不要なトラブルを招く原因となります。さらに、車検の際にも名義変更を求められ、手続きに余計な時間がかかることがあります。

軽自動車の名義変更に必要な書類一覧と入手方法

軽自動車の名義変更に必要な書類は、普通車と比較すると大幅に簡略化されています。印鑑証明書が不要で、実印ではなく認印で手続きできるのが大きな特徴です。2021年1月4日からは押印自体が原則不要となり、さらに手軽になりました。

必ず準備が必要な書類

自動車検査証（車検証）は名義変更の最重要書類です。原本が必要で、コピーは認められません。通常はグローブボックスに保管されていることが多いですが、紛失した場合は旧所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会で再交付を受ける必要があります。

新使用者の住所を証する書面として、住民票の写しまたは印鑑証明書が必要です。発行から3か月以内のもので、住民票の場合はマイナンバーが記載されていないものを用意します。コンビニ交付サービスを利用すれば200円程度、市区町村窓口では300円程度で取得できます。複写機でコピーしたものでも使用可能ですが、文字が鮮明で内容が判読できることが条件となります。

自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）は、軽自動車検査協会の窓口で入手するか、公式サイトからダウンロードできます。太枠内は鉛筆で丁寧に記入し、住所はコード番号で記載する必要があります。

状況によって必要となる書類

代理人が手続きを行う場合は申請依頼書が必要です。これは普通車でいうところの委任状に相当するもので、新所有者と旧所有者それぞれの情報を記入します。新所有者本人が手続きする場合は旧所有者分のみで済みます。

ナンバープレートの管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートの返納と新プレートの購入が必要です。軽自動車の場合、ナンバープレートに封印がないため、車両本体を持ち込む必要はなく、取り外したプレートだけを持参すれば手続きできます。

希望ナンバーを取得したい場合は希望番号予約済証が必要で、事前に希望番号予約センターで申し込みを済ませておく必要があります。字光式ナンバーを希望する場合は字光式車両番号指示願を提出します。

相続による名義変更では、戸籍謄本や法定相続情報一覧図など、旧所有者が亡くなった事実と新所有者が相続人であることを証明する書類が求められます。改姓の場合は戸籍謄（抄）本または旧姓が記載された住民票の写しが必要です。

名義変更にかかる費用はいくら？項目別に詳しく解説

軽自動車の名義変更で最も嬉しいポイントは、申請手数料が無料であることです。普通車の移転登録には500円の手数料がかかりますが、軽自動車ではこの費用が発生しません。

費用項目	金額の目安
申請手数料	無料
住民票の写し発行	200円から300円程度
ナンバープレート（通常）	1,500円程度
希望ナンバー	4,000円から5,000円程度
字光式ナンバー	6,500円程度
図柄ナンバー	7,000円から10,000円程度

ナンバープレートの費用は地域によって多少の差があります。また、車両を取得した際には環境性能割が課税される場合があります。これは車両の環境性能や残価率に応じて税額が決まる仕組みで、燃費性能の高い車や、残存価額が50万円以下の中古車は非課税となることが多いです。

ディーラーや行政書士に手続きを代行してもらう場合は、別途1万円から3万円程度の代行手数料がかかります。自分で手続きすれば、住民票の発行費用とナンバープレート代程度で済むため、大幅な節約が可能です。

軽自動車の名義変更手続きの具体的な流れ

名義変更の手続きは、新使用者の使用の本拠地を管轄する軽自動車検査協会で行います。全国に事務所があり、管轄区域は公式サイトで確認できます。土日祝日は休業しているため、平日に時間を確保する必要があります。

手続きの流れを4ステップで解説

1. 必要書類をすべて準備し、記入が必要なものは事前に記載しておきます。車検証は原本を、住民票は発行から3か月以内のものを用意しましょう。
2. 管轄の軽自動車検査協会に出向き、窓口で自動車検査証記入申請書と軽自動車税申告書を受け取り、必要事項を記入します。見本が用意されているので、それを参考に漏れなく記載してください。
3. 記入した書類と持参した書類一式を窓口に提出します。担当者が内容を確認し、不備があれば指摘されるので修正します。問題なければ新しい車検証が交付されます。
4. ナンバープレートの変更がある場合は、旧プレートを返納し、新しいプレートを購入します。希望ナンバーは専用窓口での手続きとなります。軽自動車税の申告も忘れずに行いましょう。

手続きにかかる時間は、書類に不備がなければ30分から1時間程度が目安です。ただし、窓口の混雑状況によってはそれ以上かかることもあるため、時間に余裕を持って出向くことをおすすめします。

名義変更後に忘れてはいけない手続き

車検証の名義変更が完了しても、それで終わりではありません。いくつかの関連手続きを済ませないと、後々トラブルになる可能性があります。

まず確認すべきは自動車保険の名義変更です。自賠責保険は車両に付帯するため、名義変更後に保険会社へ記名被保険者の変更連絡を行う必要があります。任意保険も同様で、すでに自分の保険契約がある場合は車両入替手続きを行います。同居の家族から譲り受けた場合は、等級を引き継ぐことで保険料が安くなる可能性があるため、保険会社に相談してみてください。

地域によっては、名義変更後に管轄の警察署へ自動車保管場所届出（車庫の届出）を提出する必要があります。届出が必要な地域かどうかは、使用の本拠地を管轄する警察署のウェブサイトで確認できます。届出を怠ると10万円以下の罰金が科される場合があるため、注意が必要です。

管轄が変わる名義変更の場合は、旧市区町村への税止め手続きが必要になることがあります。これは旧所有者への課税を止める手続きで、軽自動車税の申告時に1,000円前後の手数料を払って代行してもらうか、自分で手続きすることができます。

現場で実際に起こる名義変更トラブルとその対処法

ネット上の解説記事を読んで完璧に準備したつもりでも、実際に軽自動車検査協会の窓口に行くと「え、これも必要だったの？」という事態に直面することがあります。ここでは、現実によく起こるトラブルと、その解決策を実体験ベースでお伝えします。

住民票のマイナンバー記載でまさかの却下

「住民票を持っていけばいいんでしょ」と軽く考えてコンビニで発行したところ、マイナンバーが記載されているタイプを取得してしまったというケースは本当に多いです。軽自動車検査協会では、マイナンバーが記載された住民票は受理されません。発行機の画面で「マイナンバー記載なし」を選択する必要があるのですが、初めてだと見落としがちなんですよね。

コンビニ交付でやり直せばいいのですが、当日その場で発行しなおすと、往復で1時間以上ロスすることも。事前に住民票を取得したら、必ずマイナンバーが記載されていないか確認しておきましょう。

車検証を紛失していて窓口で発覚

譲り受けた車のグローブボックスを開けたら車検証がなかった、というパターンも珍しくありません。厄介なのは、車検証の再交付は旧所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会でしか行えないという点です。

たとえば東京で譲り受けた軽自動車が、元々は大阪ナンバーだった場合、車検証の再交付は大阪の軽自動車検査協会まで行かなければなりません。遠方の場合は行政書士に依頼することになり、余計な費用と時間がかかります。車を譲ってもらう前に、必ず車検証の有無を確認することが鉄則です。

申請書の住所コード記入でパニック

自動車検査証記入申請書には、住所をコード番号で記入する欄があります。「東京都新宿区」を「13104」のように数字で書かなければならないのですが、このコード番号を知らないまま窓口に行くと、その場で調べることになります。

軽自動車検査協会の窓口でも調べられますが、混雑時は時間がかかります。国土交通省のウェブサイトで事前に自分の住所コードを調べておくと、当日の手続きがスムーズになります。

個人売買で車を譲り受けたときの落とし穴

フリマアプリやネットオークション、知人からの譲渡など、個人間で軽自動車をやり取りするケースが増えています。販売店を通さない分、価格は安くなりますが、名義変更に関するトラブルリスクは格段に高まります。

旧所有者と連絡が取れなくなる恐怖

車を受け取った後、名義変更に必要な書類を追加で送ってもらおうとしたら、相手と連絡が取れなくなった…というのは最悪のシナリオです。申請依頼書の記入漏れがあった、住所の記載が間違っていた、そもそも車検証が入っていなかった。こうした問題が発覚しても、相手と連絡が取れなければ解決のしようがありません。

個人売買で軽自動車を購入する場合は、車両の引き渡しと同時に名義変更に必要なすべての書類を受け取ることが絶対条件です。可能であれば、一緒に軽自動車検査協会に行って、その場で名義変更を完了させるのがベストです。

前所有者が軽自動車税を滞納していた場合

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。名義変更が完了すれば新所有者に納税義務が移りますが、前所有者が過去の軽自動車税を滞納していた場合、厄介な問題が発生することがあります。

軽自動車の場合、前所有者に未納があっても名義変更自体は可能です。しかし、車検を受ける際に「車検用非課税証明書」を市区町村役場で取得しなければならないケースがあります。普通車と違って軽自動車税の滞納が直接名義変更を妨げることはありませんが、後で気づいて困らないよう、譲渡前に納税状況を確認しておくことをおすすめします。

売った側が名義変更されたか確認する方法

逆に車を売った側の立場で、相手がちゃんと名義変更してくれたか心配になることもあるでしょう。確認方法としては、翌年度の軽自動車税の納付書が届くかどうかで判断するのが現実的です。5月に納付書が届いたら、名義変更が完了していない可能性が高いです。

名義変更されていないまま放置すると、買い手が交通違反を起こした際の通知が届いたり、最悪の場合は事故の責任を問われる可能性もあります。売却時に名義変更の期限を定めた念書を交わしておく、買い手の身分証明書のコピーを取っておくなどの対策をしておくと安心です。

ナンバープレートの取り外しと取り付けを自分でやる方法

軽自動車の名義変更でナンバープレートの管轄が変わる場合、旧ナンバープレートを返納し、新しいプレートを購入する必要があります。普通車と違い、軽自動車のナンバープレートには封印がないため、自分で簡単に取り外しと取り付けができます。

用意する工具は3つだけ

ナンバープレートの着脱に必要な工具は、プラスドライバー、10mmのスパナまたはメガネレンチ、そしてペンチがあれば十分です。多くの軽自動車はプラスドライバーだけでネジを外せますが、長年使っているとネジが錆びて固くなっていることがあります。その場合はスパナやレンチを使うとスムーズに外せます。

軽自動車検査協会では工具の貸し出しを行っていないため、自分で持参する必要があります。忘れると駐車場で立ち往生することになるので、必ず準備しておきましょう。

取り外しの手順と注意点

前後のナンバープレートをそれぞれ固定しているネジは通常2本ずつ、計4本です。ネジをゆるめてプレートを外すだけですが、ネジ山を潰さないように注意してください。無理に力を入れると、ネジ山がなめてしまい、取り外しが非常に困難になります。

錆びてなかなか回らない場合は、潤滑スプレーを吹きかけて数分待ってから再度試してみてください。それでもダメな場合は、ペンチでネジ頭をつかんで回す方法もあります。

新しいナンバープレートの取り付け

軽自動車検査協会で新しいナンバープレートを購入したら、駐車場で自分で取り付けます。前後2枚をそれぞれネジで固定するだけですが、ナンバープレートが曲がらないようにまっすぐ取り付けることがポイントです。斜めになっていると見た目が悪いだけでなく、走行中の振動でガタつく原因にもなります。

電子車検証時代の名義変更で変わったこと

2023年1月から、車検証が電子化されました。従来の紙の車検証とはサイズや形式が異なり、ICチップが内蔵されています。この電子車検証の導入により、名義変更の手続きにも若干の変化がありました。

電子車検証とは何が違う？

電子車検証は、A6サイズ（はがき大）の厚紙にICチップが埋め込まれた形式です。車検証の表面には基本的な情報のみが記載されており、詳細情報はICチップ内に格納されています。スマートフォンの車検証閲覧アプリを使えば、ICチップ内の情報を確認できます。

名義変更後に発行される新しい車検証も電子車検証となり、従来のような紙ベースの詳細な車検証は発行されません。保険の手続きなどで車検証情報が必要な場合は、アプリから「自動車検査証記録事項PDF」を出力して使用できます。

電子車検証でも手続き方法は基本同じ

電子車検証になっても、名義変更の手続き自体は従来とほぼ同じです。軽自動車検査協会に必要書類を持参し、窓口で手続きを行います。ただし、電子車検証の記載内容が変わるため、名義変更後は車検証閲覧アプリで新しい情報を確認しておくことをおすすめします。

軽自動車検査協会に行く前の最終チェックリスト

せっかく平日に時間を作って軽自動車検査協会に行ったのに、書類不備で出直しになるのは本当にもったいないです。窓口に行く前に、以下のチェックリストで最終確認をしてください。

確認項目	チェックポイント
車検証	原本があるか確認。コピーは不可。紛失時は再交付が必要
住民票または印鑑証明書	発行から3か月以内か。マイナンバー記載なしか
申請依頼書	代理人が手続きする場合のみ必要。旧所有者の記入漏れがないか
ナンバープレート	管轄が変わる場合は前後2枚を取り外して持参
工具	ナンバー交換時はプラスドライバーと10mmスパナを持参
現金	ナンバープレート代（約1,500円）など。クレジットカード不可の場合あり

知っておくと得する名義変更の裏技

3月末の名義変更は避けるべき理由

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されます。そのため、3月中に名義変更を済ませれば、その年度の軽自動車税は新所有者に請求されることになります。一方、4月2日以降に名義変更すると、旧所有者に納税通知書が届くことになります。

ただし、3月末は軽自動車検査協会が非常に混雑します。年度末の駆け込み需要で、通常30分程度の手続きが2時間以上かかることも珍しくありません。可能であれば、3月中旬までに手続きを済ませるか、4月上旬まで待つことをおすすめします。

午前中の早い時間帯が狙い目

軽自動車検査協会の業務受付時間は、一般的に午前8時45分から11時45分、午後1時から4時となっています。午前中の開所直後に行くと比較的空いていることが多いです。午後は昼休憩明けに混雑する傾向があるので、朝一番がおすすめです。

書類は事前にダウンロードして記入しておく

自動車検査証記入申請書や申請依頼書は、軽自動車検査協会のウェブサイトからダウンロードできます。事前に印刷して記入しておけば、当日は窓口に提出するだけなので、大幅に時間を短縮できます。ただし、申請書の印刷には余白設定などの規定があるので、ダウンロードページの注意事項をよく読んでから印刷してください。

ディーラーや代行業者に頼むべきケースとは？

名義変更は自分でできる手続きですが、すべてのケースで自力対応がベストとは限りません。状況によっては、費用を払ってでも専門家に任せた方が良い場合があります。

平日に時間が取れない人

軽自動車検査協会は土日祝日が休みです。平日仕事を休めない人は、そもそも窓口に行くことができません。有給休暇を取得するコストを考えると、代行手数料1万円から3万円程度を払って業者に任せた方が経済的なケースも多いです。

遠方から車を譲り受けた場合

例えば東京に住んでいる人が、北海道の親戚から軽自動車を譲り受けた場合を考えてみましょう。名義変更自体は東京の軽自動車検査協会でできますが、ナンバープレートが北海道ナンバーのままだと、まずそのプレートを外して持参する必要があります。車検証に不備があった場合は北海道の軽自動車検査協会でしか再交付できません。

こうした複雑なケースでは、全国対応の代行業者に依頼することで、自分であちこち移動する手間を省けます。費用は割高になりますが、往復の交通費を考えれば十分元が取れるでしょう。

相続が絡む場合

亡くなった親の軽自動車を相続する場合、通常の名義変更に加えて戸籍謄本などの追加書類が必要になります。相続人が複数いる場合は、誰が車を引き継ぐかの協議も必要です。こうした相続案件は行政書士に依頼することで、書類の準備から手続きまでスムーズに進められます。

ぶっちゃけこうした方がいい！

ここまで名義変更に関する細かな情報をお伝えしてきましたが、最後に個人的な本音をお話しさせてください。

正直なところ、軽自動車の名義変更は自分でやった方が圧倒的にコスパがいいです。申請手数料が無料という点だけ見ても、普通車より明らかにハードルが低い。住民票を取って、軽自動車検査協会に書類を持っていくだけで終わります。代行業者に頼むと1万円以上かかるところを、自分でやれば住民票代の300円程度で済むわけです。

でも、ひとつだけ絶対に守ってほしいルールがあります。それは「車両を受け取る前に、必要書類がすべて揃っているか確認すること」です。個人売買で車を買ったあとに書類が足りないことに気づいて、相手と連絡が取れなくなった…という相談を本当によく見かけます。これは名義変更どころの話ではなく、最悪の場合は車を使えないまま放置するしかなくなります。

ディーラーや中古車販売店で買えば、こうしたトラブルは起きません。個人売買で安く買えるメリットと、トラブルリスクを天秤にかけて判断してください。もし個人売買を選ぶなら、車両の引き渡しと書類の受け取りと代金の支払いは、すべて同時に行う。これが鉄則です。

あと、もうひとつ。名義変更が終わったら、その日のうちに旧所有者に「完了しました」と連絡を入れてください。これ、意外とやらない人が多いんですが、旧所有者は翌年の軽自動車税の納付書が届くまで、名義変更が完了したかどうかわかりません。連絡一本入れるだけで、相手も安心できます。車を譲ってくれた相手への礼儀として、ぜひ忘れずに。

手続き自体は難しくありません。この記事を読んで準備すれば、初めてでも問題なく名義変更できるはずです。あとは実際に動くだけ。平日に半日時間を作って、さっさと終わらせてしまいましょう。先延ばしにしていいことは何もありませんから。

軽自動車の名義変更に関する疑問解決

軽自動車の名義変更はオンラインや郵送でできる？

残念ながら、2026年1月現在、軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会の窓口でのみ受け付けています。オンライン申請や郵送による手続きは認められていません。そのため、平日に時間を確保できない場合は、ディーラーや行政書士、代行業者に依頼することを検討してください。一部の書類は事前にダウンロードして記入しておくことで、当日の手続き時間を短縮できます。

軽自動車の名義変更に車庫証明は必要？

軽自動車検査協会での名義変更手続き自体には車庫証明は不要です。ただし、名義変更完了後に、使用の本拠地を管轄する警察署への保管場所届出が必要な地域があります。届出が必要かどうかは地域によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。普通車のように車庫証明を取得してから名義変更するという流れではない点が、軽自動車の手続きが簡単といわれる理由の一つです。

名義変更の手続きに印鑑は必要？

2021年1月4日以降、軽自動車の名義変更手続きでは原則として押印が不要になりました。ただし、ディーラーやローン会社、リース会社が所有者になっている場合は、印鑑が必要となるケースがあります。これらの会社は不正な名義変更を防ぐために独自の審査基準を設けていることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

相続で軽自動車の名義変更をする場合の注意点は？

相続による名義変更では、通常の書類に加えて、被相続人が亡くなったことと新所有者が相続人であることを証明する書類が必要です。戸籍謄本または法定相続情報一覧図を用意しましょう。これらの書類はコピーでも受理されます。なお、相続で取得した場合は環境性能割が非課税となります。故人名義のまま車を使用し続けると、売却や廃車の手続きもできなくなるため、速やかに名義変更を行いましょう。

まとめ

軽自動車の名義変更は、必要書類さえしっかり準備すれば、自分でも十分に対応できる手続きです。車検証の原本、新使用者の住民票、そして状況に応じた追加書類を揃え、管轄の軽自動車検査協会に出向けば、申請手数料無料で手続きが完了します。

2021年以降は押印も原則不要となり、普通車と比較して格段に簡素化されています。ただし、所有者変更から15日以内という期限があること、郵送やオンラインでの手続きはできないことを念頭に置いて、計画的に進めてください。

名義変更を怠ると、罰金のリスクだけでなく、保険が適用されない、税金の請求が旧所有者に届くなど、自分だけでなく相手にも迷惑をかけることになります。車を手に入れたら、できるだけ早く手続きを済ませ、安心してカーライフを楽しみましょう。