【9割の人が知らない！】車庫証明の提出書類は都道府県で全然違う？費用や書式の地域差を徹底解説

車を買うときや引越しをするときに必ず必要になる車庫証明ですが、実は提出する書類や手数料、審査の基準まで、お住まいの都道府県によって大きく異なることをご存じですか？多くの方が「車庫証明は全国統一だろう」と思い込んでいますが、それは大きな間違いなんです。知らずに他県で使っていた書類をそのまま使おうとして、警察署で受け付けてもらえなかった、なんて失敗談も少なくありません。

この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、車庫証明の提出書類や手数料の都道府県別の違いを詳しく解説していきます。これから車を購入される方、引越しを控えている方、他県から転居してきた方は必見の内容です。

車庫証明とは？基本を押さえておこう

車庫証明の正式名称は自動車保管場所証明書といい、あなたの車を保管する場所が適切に確保されていることを証明する公的な書類です。この制度は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づいて設けられており、違法駐車や路上保管を防ぐことを目的としています。

車庫証明が必要になるのは、主に以下のタイミングです。新車や中古車を問わず、新たに車を購入するときはもちろん、引越しで住所が変わったとき、名義変更をするとき、契約している月極駐車場を変更するときなどに必要となります。これらの事由が発生した日から15日以内に申請しなければ、10万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。

普通自動車の場合は原則として車庫証明の取得が必要ですが、軽自動車については少し扱いが異なります。軽自動車は原則として車庫証明は不要ですが、県庁所在地や人口10万人以上の市、東京や大阪の中心から30キロメートル圏内の市区町村などでは自動車保管場所届出という手続きが必要になります。

提出書類の書式は都道府県で本当に違うの？

結論から言うと、車庫証明の提出書類の書式は都道府県によって明確に異なります。全国統一ではないため、引越しや転勤で他県から移ってきた方は特に注意が必要です。

書式の主な違いとは

各都道府県で用意されている申請書類の書式には、以下のような違いがあります。まず、申請書の構成が異なります。神奈川県は4枚一式の様式となっており、1枚目と2枚目が車庫証明書、3枚目と4枚目が保管場所標章番号通知書となっています。また、2枚目と4枚目は黄色やピンク色の色付きの紙が使われているのが特徴です。

一方、福山市などでは複写式のセットではなく、申請用紙の雛形をコピーして自分で作成する形式を採用しています。このように、同じ車庫証明の申請でも地域によって書類の形態が大きく異なるのです。

さらに、型式や車台番号の記入欄の形式も地域によって違いがあります。アルファベットにレ点を記入する必要がある書式を採用している県もあれば、そうでない県もあります。収入証紙貼り付け欄がある書式とない書式、OCR読み取り対応の書式など、バリエーションは多岐にわたります。

他県の書式は使えるのか

では、他県で使っていた車庫証明の申請書を、引越し先の都道府県でそのまま使うことはできるのでしょうか？実は、多くの場合は使用可能です。神奈川県を例にとると、神奈川県と構成が同じ4枚一式の書式を利用している他県様式であれば、問題なく使用できます。

大阪府警察のホームページでも「他府県警察の様式でも使用することができます」と明記されています。ただし、注意すべきは、書式が使えたとしても記入方法や添付書類の扱いが異なる場合があるということです。特に所在証明の取り扱いについては都道府県によって大きく異なるため、事前に管轄の警察署に確認することをおすすめします。

手数料は都道府県でこんなに違う！最新の料金体系

車庫証明の申請手数料は、実は都道府県によって最大550円もの差があります。2025年4月1日から保管場所標章が廃止されたことに伴い、各都道府県で手数料体系が見直されました。

2026年1月現在の手数料一覧

最新の情報によると、車庫証明の申請手数料は以下のようになっています。最も安いのは山梨県の2,000円、最も高いのは北海道の2,550円です。東京都は2,400円、愛知県は2,300円、大阪府は2,300円となっています。

北海道は2025年4月の改定で2,200円から2,550円へと350円の値上げとなりました。一方、青森県は2,250円で据え置き、値上げは行われませんでした。このように、保管場所標章の廃止に伴う手数料改定の対応も都道府県によって異なります。

手数料の支払い方法も地域によって異なります。多くの都道府県では収入証紙での支払いが基本ですが、一部の警察署では現金払いに対応しているところもあります。収入証紙は通常、警察署に隣接する交通安全協会などで購入できます。

OSSを使えばさらにお得に

OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）を利用すれば、オンラインで車庫証明の申請から支払いまで完結できます。OSS対応の都道府県では、窓口申請より100円から200円安く申請できるケースがあるのも魅力です。

東京都では窓口申請が2,400円のところ、OSS申請なら2,300円で済みます。石川県は窓口2,300円がOSS2,200円に、広島県は窓口2,300円がOSS2,100円に、長崎県は窓口2,400円がOSS2,200円になります。平日に警察署へ出向く時間が取りにくい方は、OSS申請を検討してみる価値があります。

必要書類の種類と取得方法

車庫証明の申請に必要な書類は、基本的にはどの都道府県でも共通していますが、細かい運用ルールには違いがあります。

全員が提出する基本書類

車庫証明の申請には、以下の書類がすべての申請者に必要です。まず自動車保管場所証明申請書があります。これは車庫証明申請の基本となる書類で、申請者の住所・氏名・電話番号、車台番号、保管場所の所在地などを記入します。

次に保管場所の所在図と配置図です。所在図は自宅や事業所から保管場所までの位置関係と距離を示すもの、配置図は駐車場内で車をどの位置に停めるのかを示すものです。配置図は必須ですが、所在図は自宅敷地内を車庫にする場合など、省略できるケースがあります。

地図は手書きでも構いませんが、地図アプリや住宅地図のコピーに必要事項を追記したものでも提出可能です。目印となる道路名や建物名を記載しておくと審査がスムーズに進みます。

保管場所の権利を証明する書類

保管場所の権利関係を証明する書類は、車庫の所有形態によって異なります。自宅の敷地や自社所有の土地に車を保管する場合は保管場所使用権原疎明書面（自認書）を提出します。土地や建物が共有名義の場合は、共有者全員の承諾書が必要になるため、事前に全員から署名・押印をもらう準備をしておきましょう。

月極駐車場などの貸し駐車場を利用する場合は保管場所使用承諾証明書の提出が必要です。駐車場の所有者または管理会社が署名・捺印する欄があるため、早めに依頼しておくことが大切です。管理会社によっては、この承諾書の発行に5,000円から20,000円程度の手数料を請求する場合があります。

最近では、賃貸借契約書の写しを使用承諾証明書の代わりとして提出することを認める警察署も増えています。契約書に必要な要件が記載されているか、下取りに出す車に限定された契約になっていないかなど、注意が必要です。自動更新の場合は、継続していることの証明として直近の領収書や振込明細が別途必要となることもあります。

都道府県別の審査基準の違いに要注意

車庫証明の審査基準は全国で完全に統一されているわけではなく、各都道府県によって独自の基準や運用ルールがあります。

所在証明の扱いが大きく異なる

申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合、実際にそこに居住していることを証明する所在証明書類の提出が求められます。この所在証明の扱いが、都道府県によって大きく異なるのです。

宮城県では、ホームページでの所在確認は基本的に認められず、ハローワークの求人票も認められないという厳しい運用がされています。申請時に所在証明がないと、基本的に受け付けてもらえません。一方、他の都道府県では電気・水道などの公共料金の領収書や、消印のある郵便物、運転免許証・住民票の写しなどで居住が確認できれば問題ない場合が多いです。

東京や大阪などの都市部では、単身赴任や別宅での車庫証明取得も比較的スムーズに進みますが、地方では審査が厳しくなる傾向があります。事前に管轄の警察署に確認することで、無駄な手間を省くことができます。

宮城県独自の「修正交付」制度

興味深いのは、宮城県内で車庫証明を申請した際に利用できる修正交付という制度です。申請書類に軽微な記載誤りや記載漏れがあった場合、すでに交付された車庫証明書の記載内容について、日付の誤記や車台番号の一部の誤字など、証明の根幹に関わらない範囲での訂正を申請者の申し出により警察署が認めてくれます。

この修正交付には条件があり、型式や車台番号、自動車の大きさなど大きな変更がある場合は対応できず、新たに申請し直す必要があります。スムーズに手続きが進んだ場合、警察署へ修正を申し出た翌日に交付されるケースがあるそうです。

このような独自の制度は他の都道府県にはあまり見られず、宮城県ならではの柔軟な対応と言えるでしょう。

受付時間や交付日数も地域差がある

車庫証明の申請受付時間や、申請から交付までの日数も、実は都道府県や警察署によって異なります。

受付時間の違い

一般的な受付時間は平日の午前8時30分から午後4時30分までですが、これも警察署によって多少異なる場合があります。東京都内の一部の警察署では午前9時から午後5時15分までという時間設定になっているところもあります。土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は基本的にどの警察署もお休みです。

平日に時間を取るのが難しい方は、昼休みの時間帯に窓口が閉まる警察署もあるため、事前に確認してから訪問することをおすすめします。

交付までの日数

申請から車庫証明の交付までにかかる日数は、通常3日から1週間程度ですが、これも地域によって差があります。愛知県名古屋市では申請から3日で交付されることが多いですが、地方の警察署では最大1週間かかることもあります。

特に金曜日に申請した場合は注意が必要です。土日祝日は日数計算に入らないため、早くても翌週火曜日以降の交付となります。車の登録期限が迫っている場合は、余裕を持って申請するようにしましょう。

軽自動車の保管場所届出の場合は、現地調査がないため即日交付を受けられるケースが多いです。この点も普通自動車との大きな違いと言えます。

2025年4月の法改正で何が変わった？

2025年4月1日に「自動車の保管場所の確保等に関する法律」が改正され、大きな変更がありました。

保管場所標章（ステッカー）の廃止

最も大きな変更点は、保管場所標章の廃止です。これまで車庫証明を取得すると、車のリアガラスに貼る丸形のステッカーが交付されていました。このステッカーの貼り付けは義務でしたが、2025年4月からは完全に廃止されました。

この廃止に伴い、保管場所標章交付手数料の500円程度の納付も不要になりました。ただし、車庫証明の申請手数料自体は引き続き必要です。過去に交付され貼り付けていたステッカーは、剥がしても剥がさなくても、どちらでも構いません。

手数料体系の変更

保管場所標章の廃止により、各都道府県で手数料体系が見直されました。北海道のように大幅に値上げした県もあれば、青森県のように据え置きとした県もあります。今後、さらに簡素化される可能性もあるため、最新の手続き内容を事前に確認しておくことが大切です。

実際によくあるトラブル事例と賢い対処法

車庫証明の手続きを進める中で、多くの方が直面する典型的なトラブルがあります。ここでは実際の体験談をもとに、現実的な解決策をご紹介します。

管理会社が承諾書を出してくれない！どうする？

月極駐車場を借りている場合、最も多いトラブルが「管理会社が保管場所使用承諾証明書をなかなか発行してくれない」というケースです。特に大手の不動産管理会社では、発行までに2週間から3週間かかることも珍しくありません。さらに発行手数料として1万円以上請求されることもあります。

この問題の賢い解決策は、駐車場の賃貸借契約書の写しを使うことです。最近では多くの警察署で、契約書の写しを保管場所使用承諾証明書の代わりとして認めてくれるようになっています。契約書に契約者氏名・住所、駐車場名、駐車場の住所、契約の枠番号が明記されていれば、ほぼ問題なく受理されます。

ただし注意点があります。契約期間が自動更新になっている場合、契約書上の契約期間が終了していると、継続していることの証明として直近3か月以内の領収書や振込明細が別途必要になります。また、契約書の内容が「車両入替時のみ有効」といった限定的な条件になっていないか、事前にしっかり確認しましょう。

事前に管轄の警察署に電話で「うちの契約書で大丈夫ですか？」と確認しておくと、二度手間を防げます。実際、私が相談を受けたケースでは、この方法で承諾書の発行手数料1万5千円を節約できた方もいらっしゃいます。

書類不備で警察署に3回も行った失敗談

車庫証明の申請で最も避けたいのが、書類不備による再提出です。実際によくある失敗パターンをご紹介します。

1回目の失敗は「車台番号の記入ミス」です。車台番号は英数字が混在しており、特に「0（ゼロ）とO（オー）」「1（イチ）とI（アイ）」の区別が曖昧だと受け付けてもらえません。車検証を見ながら慎重に記入し、不安な文字は警察署の窓口で確認してもらうのが確実です。

2回目の失敗は「配置図の寸法が不正確」というケースです。駐車場の幅や長さ、車両の大きさを記入する際、目測で適当に書いてしまうと、現地調査で実測値と大きく異なることが判明し、やり直しになります。メジャーを持参して実際に測定するか、駐車場の契約書に記載されている寸法を正確に転記しましょう。

3回目の失敗は「所在証明の不備」です。単身赴任先で車庫証明を取る場合など、住民票の住所と異なる場所で申請する際は、実際にそこに居住していることを証明する書類が必要です。宮城県のように厳格な県では、公共料金の領収書でも「3か月以内の消印のある郵便物」でも、実際にその住所に届いたものでなければ認められません。

これらの失敗を避けるためには、申請前に警察署に電話で確認することが最も確実です。「こういう状況なんですが、どの書類が必要ですか？」と具体的に聞けば、担当者が丁寧に教えてくれます。

ディーラーに頼むか自分でやるか？コスト比較と判断基準

車庫証明の取得は、ディーラーや行政書士に代行してもらうこともできますし、自分で行うこともできます。どちらを選ぶべきか、リアルなコスト比較で考えてみましょう。

代行を頼んだ場合の実際の費用

ディーラーに車庫証明の代行を依頼すると、一般的に1万5千円から2万5千円程度の代行手数料がかかります。これに加えて、実費として申請手数料2千円から2千5百円程度が必要です。つまり、合計で1万7千円から2万7千円程度かかることになります。

行政書士に依頼する場合も、同様に1万円から2万円程度の報酬に実費が加わります。ただし、行政書士の場合は車庫証明だけでなく、車の登録手続き全体を一括で依頼できるメリットがあります。

自分でやった場合のコストと時間

自分で車庫証明を取得する場合、かかる費用は申請手数料の2千円から2千5百円程度のみです。ただし、時間的コストを考える必要があります。

警察署への往復は最低2回必要です。1回目は申請時、2回目は受け取り時です。往復の移動時間、窓口での待ち時間を含めると、1回あたり1時間から2時間程度かかります。さらに、書類作成の時間として1時間から2時間程度を見込む必要があります。

つまり、トータルで4時間から6時間程度の時間が必要になります。時給換算で考えると、自分の時間価値によっては代行を頼んだ方が得になるケースもあります。

こんな人は代行がおすすめ

以下のような状況の方は、素直に代行を依頼した方が賢明です。平日に警察署へ行く時間が全く取れない会社員の方、車の購入や引越しで他にも多くの手続きを抱えている方、初めての車購入で不安が大きい方、複雑な状況（単身赴任先での取得など）で自信がない方などです。

特に、新車購入時はディーラーが登録手続きと一括で行ってくれるため、車庫証明だけ自分でやるというのは現実的ではありません。全体の流れをスムーズにするためにも、ディーラーに任せてしまうのが無難です。

こんな人は自分でやるべき

逆に、以下のような方は自分で手続きすることをおすすめします。平日に時間の融通が利く方、少しでも費用を節約したい方、中古車を個人売買で購入した方、車の手続きに慣れている方などです。

特に、中古車を個人売買で購入した場合は、そもそも代行してくれる業者がいないため、自分でやるしかありません。この機会に一度経験しておくと、次回からは迷わず手続きできるようになります。

知らないとヤバい！車庫飛ばしの実態とリスク

車庫証明に関連して、絶対に避けなければならないのが「車庫飛ばし」という違法行為です。これは想像以上に厳しく取り締まられています。

車庫飛ばしって具体的に何？

車庫飛ばしとは、実際には使用しない駐車場を申請したり、虚偽の保管場所を届け出たりする行為のことです。例えば、「東京都内に住んでいるのに、ナンバープレートの地名を希望の地域にするため、実家のある地方の住所で車庫証明を取得する」といったケースが該当します。

また、「自宅から2km以上離れた場所を保管場所として申請する」「実際には路上駐車しているのに、書類上は駐車場を借りていることにする」といった行為も車庫飛ばしです。

バレたらどうなる？実際の罰則

車庫飛ばしは「自動車の保管場所の確保等に関する法律」第17条第2項に基づき、3か月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処される可能性があります。「バレなければ大丈夫」と考える人もいますが、警察は定期的に現地調査を行っており、想像以上に厳しくチェックされています。

実際、近隣住民からの通報でバレるケースも多いです。「あの車、いつも路上に停まっているのに車庫証明はどこで取ってるんだろう？」という疑問から警察に通報され、摘発されることもあります。

さらに怖いのは、万が一事故を起こした場合です。保険会社の調査で車庫飛ばしが発覚すると、保険金が支払われない可能性があります。数千万円の賠償責任を自己負担することになるリスクを考えれば、絶対に手を出すべきではありません。

2km以内って実際どうやって測るの？

車庫証明の条件として「使用の本拠の位置から保管場所まで直線距離で2km以内」という規定がありますが、実際にどうやって測ればいいのか迷う方も多いでしょう。

Google Mapを使った簡単な測定方法

最も手軽な方法は、Google Mapの距離測定機能を使うことです。パソコンでGoogle Mapを開き、自宅の位置で右クリックして「距離を測定」を選択します。次に駐車場の位置をクリックすれば、直線距離が表示されます。

スマートフォンの場合は、Google Mapアプリで自宅の位置を長押しして「距離を測定」を選び、同様に駐車場の位置をタップすれば距離が分かります。この方法なら、実際に現地へ行かなくても自宅で簡単に確認できます。

微妙なラインの場合はどうする？

測定した結果が1.9kmや2.1kmなど、微妙なラインの場合は注意が必要です。2.0kmちょうどの場合は基本的に認められますが、2.1kmになると警察署によっては却下される可能性があります。

微妙なケースでは、事前に警察署に相談することをおすすめします。「自宅の住所が○○で、駐車場が△△なんですが、距離的に大丈夫でしょうか？」と具体的に聞けば、その場で確認してくれます。申請してから却下されるより、事前に確認する方が確実です。

また、マンションやアパートの場合、建物のどの位置を基準にするかで距離が変わることもあります。一般的には建物の正面玄関を基準にしますが、曖昧な場合は警察署の判断に従いましょう。

共有名義の土地で車庫証明を取る場合の落とし穴

自宅の敷地が共有名義になっている場合、車庫証明の取得には特別な注意が必要です。これは意外と知られていない盲点です。

共有者全員の承諾が必要

土地や建物が共有名義の場合、共有者全員の保管場所使用承諾証明書が必要になります。例えば、夫婦で共有名義の場合、配偶者の承諾書が必要です。親子で共有している場合は親の承諾書が、兄弟姉妹で相続した土地なら全員分の承諾書が必要になります。

特に注意が必要なのは、相続で土地を共有している場合です。疎遠になっている兄弟姉妹がいると、承諾書をもらうのに時間がかかったり、協力してもらえなかったりするケースもあります。

遠方の共有者からどうやって承諾書をもらう？

共有者が遠方に住んでいる場合、承諾書を郵送でやり取りすることになります。この際、記入漏れや記入ミスがあると何度も送り直すことになり、時間がかかってしまいます。

効率的な方法は、事前に記入例を送って、どこに何を書けばいいか明確に示すことです。記入済みの見本をコピーして送り、「この通りに書いてください」と伝えれば、ミスを減らせます。返信用封筒を同封することも忘れずに。

引越しシーズンの警察署混雑を避ける裏技

3月から4月にかけての引越しシーズンは、警察署の車庫証明窓口が非常に混雑します。待ち時間が1時間を超えることも珍しくありません。

混雑を避けるベストタイミング

警察署の混雑を避けるなら、火曜日から木曜日の午前中がおすすめです。月曜日は週初めで混雑しますし、金曜日は週末前に片付けたい人が集中します。また、午後は昼休みを利用して来る人が多いため、午前10時から11時頃が比較的空いています。

引越しシーズンをどうしても避けられない場合は、3月末や4月初旬ではなく、2月中に手続きを済ませることを検討しましょう。車の購入時期を少しずらせるなら、5月以降にすると驚くほどスムーズです。

OSSなら混雑知らず

OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）を利用すれば、警察署に行く必要がなくなります。自宅のパソコンから24時間いつでも申請でき、混雑とは無縁です。手数料も100円から200円安くなるため、時間とお金の両方を節約できます。

ただし、OSSを利用するにはマイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。これらを持っていない方は、むしろ揃える手間の方が大きいかもしれません。

複数台の車を所有する場合の注意点

2台目、3台目の車を購入する場合、車庫証明で注意すべきポイントがあります。

同じ駐車場で複数台分の車庫証明は取れる？

結論から言うと、駐車場に収容できるスペースがあれば可能です。自宅の敷地内に2台分の駐車スペースがあれば、2台とも同じ住所で車庫証明を取得できます。月極駐車場でも、2区画借りていればそれぞれ車庫証明を取れます。

注意が必要なのは、配置図です。1台目の車庫証明を取ったときと同じ場所に2台目を重ねて駐車することはできません。配置図に2台分のスペースがしっかり確保されていることを示す必要があります。

1台目と2台目で手続きが変わる？

申請書の「新規・代替・増車」の欄で、2台目以降は「増車」を選択します。また、すでに車庫証明を取得している同じ保管場所の場合、所在図を省略できることがあります。ただし、配置図は必須です。

複数台所有する場合、駐車場代も倍になりますし、車庫証明の手数料も台数分かかります。経済的な負担も考慮して計画的に進めましょう。

ぶっちゃけこうした方がいい！

ここまで車庫証明の都道府県別の違いや、実際のトラブル事例を詳しく見てきましたが、正直なところ、初めての方は管轄の警察署に電話で事前確認することが最強の攻略法だと思います。

ネットで調べても情報が古かったり、都道府県によって微妙にルールが違ったりするので、結局は現場の担当者に聞くのが一番確実なんですよね。「こういう状況なんですけど、どの書類が必要ですか？」「契約書のコピーで大丈夫ですか？」って具体的に聞けば、ほとんどの担当者は親切に教えてくれます。

それと、時間とお金のトレードオフをちゃんと考えた方がいいです。「2万円払えば全部やってくれる」って聞くと高く感じますが、平日に2回も警察署に行く時間と手間を考えたら、むしろ安いかもしれません。特に会社員で有給使わないといけない人は、素直にディーラーや行政書士に頼んだ方が賢いと思います。

逆に、時間に余裕がある方や節約志向の方は、一度自分でやってみる価値は絶対あります。一度経験すれば次からは楽勝ですし、車の手続き全般に詳しくなれます。

あと個人的に一番重要だと思うのは、駐車場の契約書は絶対に保管しておくことです。承諾書の発行に1万円以上取られるケースもあるので、契約書のコピーで代用できるか事前に確認してから駐車場を契約するのが賢いやり方です。

最後に、車庫飛ばしは絶対ダメです。数千円の節約のために、20万円の罰金や保険金不払いのリスクを負う価値はありません。正直にちゃんとした場所で車庫証明を取りましょう。

都道府県によって違いはありますが、基本的な流れは同じです。事前にしっかり調べて、分からないことは遠慮せず警察署に聞く。これが結局、一番の近道だと思いますよ。

車庫証明の提出書類って各都道府県で違うの？に関する疑問解決

他県から引越してきたけど、前の県の書類は使えますか？

基本的に他県の書類でも使用可能な場合が多いです。ただし、都道府県によって書式が異なるため、できれば新しい居住地の警察署で書類を入手するか、その都道府県警察のホームページからダウンロードすることをおすすめします。記入方法や添付書類の扱いが異なる場合があるため、事前に管轄の警察署に確認すると安心です。

手数料が一番安い都道府県はどこですか？

2026年1月現在、車庫証明の申請手数料が最も安いのは山梨県の2,000円です。逆に最も高いのは北海道の2,550円で、その差は550円にもなります。ただし、これはあくまで車庫証明の手数料であり、引越し費用や生活コスト全体を考えると、手数料だけで居住地を選ぶのは現実的ではありません。

軽自動車でも都道府県によって違いがあるの？

軽自動車の場合、車庫証明ではなく保管場所届出が必要な地域と不要な地域があります。必要な地域の判断基準も都道府県によって異なります。例えば、仙台市と旧石巻市以外の宮城県内の地域では不要ですが、東京都内でも離島の一部自治体では不要です。お住まいの地域が該当するかどうかは、各都道府県警察のホームページで確認するか、住所を管轄する警察署に問い合わせましょう。

OSSで申請できない都道府県はありますか？

2026年1月現在、多くの都道府県でOSSによる車庫証明の申請が可能になっていますが、対応していない県もまだ存在します。また、OSS申請は車庫証明だけの電子申請はできず、自動車の検査・登録、保管場所証明、自動車関係諸税の納税等の一括申請となります。詳細は「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の公式サイトで確認してください。

保管場所使用承諾証明書の有効期限は全国共通ですか？

保管場所使用承諾証明書の有効期限も、実は都道府県によって微妙に異なります。一般的には作成日から3か月以内が有効期限ですが、北海道では「承諾したことを証明する日から3か月以内」、兵庫県では「作成日から3か月以内」と規定されています。期限切れを防ぐためにも、作成後は速やかに提出することが望ましいでしょう。

まとめ都道府県の違いを知って賢く車庫証明を取得しよう

車庫証明の提出書類や手数料、審査基準は、お住まいの都道府県によって確かに違いがあります。書式の違い、手数料の違い、所在証明の扱いの違い、受付時間や交付日数の違いなど、様々な地域差が存在します。

特に引越しや転勤で他県から移ってきた方は、前の居住地と同じ感覚で手続きを進めると思わぬトラブルに遭遇する可能性があります。事前に管轄の警察署のホームページを確認したり、直接問い合わせたりして、正確な情報を得ることが大切です。

2025年4月の法改正で保管場所標章が廃止され、手続きは以前よりも簡素化されました。しかし、都道府県ごとの違いは依然として存在します。OSS申請を活用すれば費用を抑えられる可能性もあるため、自分の状況に合った方法を選択しましょう。

車庫証明の取得は、車を所有する上で避けては通れない手続きです。この記事で紹介した都道府県別の違いを理解して、スムーズに車庫証明を取得してください。不明な点があれば、必ず事前に管轄の警察署に確認することをおすすめします。