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中古車の車検費用はいくら?9割が知らない損しない3つの選び方

車の知識

中古車を探しているとき、価格表示を見て「安い!」と思ったのに、後から車検費用が別途必要と知ってガッカリした経験はありませんか?実は、中古車サイトの価格表示には大きな落とし穴があるんです。同じ価格帯の車でも、車検の有無によって最終的な支払額が10万円以上も変わることがあります。

この記事では、2026年最新の車検費用情報をもとに、中古車購入時に絶対知っておくべき車検費用の全てを解説します。

ここがポイント!
  • 車検あり・車検整備付き・車検なしの違いと、それぞれでかかる総額を具体的に解説
  • 軽自動車7万円~、普通車8万円~の車検費用の内訳と、2026年8月からの新基準情報
  • 車検費用を最大7万円安くする実践的な方法と、損しない中古車の選び方

中古車購入時の車検表示、あなたは正しく理解していますか?

車について疑問を持っている人のイメージ

車について疑問を持っている人のイメージ

中古車販売サイトを見ていると、同じような車なのに価格がバラバラで混乱しますよね。その理由の大部分は車検の有無にあります。中古車の車検表示には主に3つのパターンがあり、それぞれで追加費用が大きく異なります。

車検ありとは、車検の有効期限が残っている状態のことです。「2026年5月」や「’26/05」といった表記で、その日まで車検が有効であることを示しています。購入後すぐに乗れるのが最大のメリットで、名義変更が完了すればその日から公道を走行できます。

車検整備付き(車検整備2年付きとも表記)は、現在は車検が切れているものの、販売店が責任を持って車検を通してから納車する形態です。表示価格には車検整備費用が含まれていますが、法定費用は別途必要になります。納車時には新たに2年間の車検が付いた状態になるので、購入後すぐに車検の心配をする必要がありません。

車検なし(車検整備無とも表記)は、車検が切れていて、かつ販売店も車検を行わない状態です。購入者自身で車検業者を探し、車検を通す必要があります。表示価格は最も安いですが、車検費用の全額を別途負担しなければなりません。

実際いくらかかるの?車検パターン別の総額シミュレーション

では、それぞれのパターンで実際にいくらかかるのか、具体的な数字で見ていきましょう。ここでは、車両重量1.0トン、経過年数7年の普通自動車(ホンダ フィットクラス)を例に、2026年1月時点の最新相場で計算します。

車検ありの場合、表示価格が80万円だとすると、これに諸費用(登録代行費用や納車費用など約3万円)を加えた約83万円が総額となります。車検費用は既に車両価格に織り込まれているため、追加での車検費用は不要です。ただし、車検の残存期間が短い場合は注意が必要で、購入後すぐに次の車検を迎えることになります。

車検整備付きの場合、表示価格が70万円だとすると、これに法定費用(自賠責保険料17,540円、自動車重量税16,400円、印紙代1,800円)の約36,000円と諸費用約3万円を加えた約76.6万円が総額です。車検整備費用は本体価格に含まれていますが、法定費用は別途かかることを覚えておきましょう。

車検なしの場合、表示価格が65万円だとすると、これに法定費用約36,000円、車検基本料金(車検専門店の場合)約22,000円、諸費用約3万円を加えた約71.8万円が総額です。ただし、車の状態によっては部品交換が必要になり、追加で数万円かかる可能性があります。

この例で見ると、車検なしが最も安く、次に車検整備付き、そして車検ありの順に高くなります。ただし、車検ありの場合は車検の残存期間によって実質的な価値が大きく変わるため、単純に総額だけで比較するのは危険です。

2026年最新!車検費用の相場と内訳を完全解説

2026年1月時点での車検費用の相場は、軽自動車で7万円~14万円、普通車で8万円~17万円となっています。この費用は大きく3つに分類されます。

まず法定費用です。これは法律で定められた費用で、どの業者で車検を受けても金額は変わりません。自賠責保険料(24ヶ月で軽自動車17,330円、普通車17,540円)、自動車重量税(車両重量と経過年数により異なり、軽自動車は6,600円~、普通車は16,400円~)、印紙代(指定工場の場合は1,200円~1,800円)が含まれます。

次に車検基本料です。これは業者によって大きく異なる部分で、24ヶ月点検料、測定検査料、車検代行手数料などが含まれます。ディーラーでは5万円~10万円、車検専門店では2万円~5万円、ガソリンスタンドでは2万円~4万円程度が相場です。

最後に整備費用です。これは車の状態によって大きく変動します。タイヤ、ブレーキパッド、バッテリーなどの消耗品の交換が必要な場合、数万円から10万円以上かかることもあります。中古車の場合、経過年数が長いほど整備費用が高くなる傾向があります。

2026年8月から車検基準が厳格化!知っておくべき新ルール

重要なお知らせです。2026年8月から車検時のヘッドライト検査基準が変更されます。これまではロービームで基準を満たせない場合、ハイビームで合格すれば車検に通りましたが、新基準ではロービームのみで合格しなければなりません。

整備工場の実績では、約4割の車がこの新基準に対応できず、ヘッドライトの調整や交換が必要になると予想されています。ヘッドライトの交換費用は車種によって異なりますが、1万円~5万円程度の追加費用が発生する可能性があります。

中古車を購入する際は、この新基準も考慮に入れて、2026年8月以降に車検を迎える車の場合は、事前にヘッドライトの状態を確認しておくことをおすすめします。

車検費用を7万円安くする!プロが教える実践テクニック

車検費用は工夫次第で大幅に節約できます。ここでは実践的な7つの方法を紹介します。

車検業者を徹底的に比較することが最も効果的です。同じ車でもディーラーと車検専門店では3万円~5万円の差が出ることがあります。楽天Car車検などの比較サイトを使えば、複数の業者の見積もりを一度に取得でき、ポイント還元などの特典も受けられます。

早割・Web割引を活用する方法も見逃せません。車検満了日の1ヶ月以上前に予約すると、数千円から1万円程度の割引が受けられる業者が多くあります。車検は満了日の2ヶ月前から受けられ、早めに受けても車検期間が短くなることはないので、積極的に活用しましょう。

不要なオプションを断る勇気も必要です。コーティングや高額な添加剤、過剰な清掃サービスなど、車検に必須でないサービスが見積もりに含まれていることがあります。必要ないと判断したものは遠慮なく断りましょう。

消耗品は事前に自分で交換するのも賢い方法です。エンジンオイルやワイパー、エアフィルターなどは、カー用品店で購入して自分で交換すれば、業者に依頼するよりも安く済みます。タイヤやバッテリーも、インターネットで購入して持ち込むことで費用を抑えられます。

整備内容を精査することも重要です。見積もりで提案された部品交換が本当に今必要なのか、次回の車検まで待てないのかを確認しましょう。予防的な交換は安全面では良いですが、予算を抑えたい場合は必須の整備に絞ることも選択肢です。

ユーザー車検に挑戦するのは最も費用を抑えられる方法です。自分で陸運局に車を持ち込んで検査を受ければ、法定費用と印紙代のみで済み、代行手数料分(1万円~3万円程度)を節約できます。ただし、事前の点検や書類の準備、平日に時間を取る必要があるため、ある程度の知識と時間がある方向けです。

認証工場より指定工場を選ぶことで時間とコストを削減できます。指定工場は自社内で車検を完結できるため、陸運局への持ち込みが不要で、印紙代も安くなります(指定工場1,800円、認証工場2,000円~2,300円程度)。

中古車購入時、結局どのパターンを選ぶべきか?

それぞれのパターンにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、状況別のおすすめを紹介します。

すぐに車が必要で手間をかけたくない方は、車検ありの中古車がおすすめです。納車までの期間が最も短く(最短5日程度)、購入後すぐに乗り始められます。ただし、車検の残存期間が1年以上あることを必ず確認しましょう。残り期間が3ヶ月以内の場合は、実質的に車検なしと同じです。

安心して長く乗りたい方は、車検整備付きの中古車が最適です。販売店が責任を持って車検を通すため、車の状態がしっかり整備されており、納車後2年間は車検の心配がありません。納車までに2~3週間かかりますが、その間に法定点検と必要な整備が行われるため、安心感があります。

総額を最大限抑えたい方は、車検なしの中古車を選び、自分で安い車検業者を探す方法がベストです。車検専門店やユーザー車検を活用すれば、他のパターンより2万円~5万円程度安く抑えられる可能性があります。ただし、車検の手配や車の移動(仮ナンバー取得または業者依頼)の手間がかかることを理解しておきましょう。

車の知識がある方は、車検なしの車を購入してユーザー車検に挑戦するのもよいでしょう。事前に自分で車の点検を行い、必要な部品だけを交換してから検査を受ければ、最も経済的です。ただし、万が一検査に不合格になった場合は再検査が必要になるため、ある程度の整備知識と時間的余裕が必要です。

車検証の見方がわからない?5秒でチェックすべき3つのポイント

車について疑問を持っている人のイメージ

車について疑問を持っている人のイメージ

中古車を見に行ったとき、販売員さんから「車検証を見てください」と言われて、正直どこを見ればいいのかわからなかった経験はありませんか?私も最初はそうでした。車検証には情報が詰まっていますが、実は中古車購入時にチェックすべきポイントは3つだけなんです。

まず最優先で確認すべきは有効期間の満了する日です。車検証の中央より少し下に「有効期間の満了する日」という欄があり、ここに記載された日付が車検満了日です。ただし、2023年1月以降に発行された電子車検証(ICタグ付きの小さいカードタイプ)の場合、この情報が券面に記載されていません。スマートフォンに専用アプリ(国土交通省の「車検証閲覧アプリ」)をインストールして、ICタグを読み取る必要があります。これ、意外と知らない人が多くて、私も最初は「あれ?満了日が書いてない!」と焦りました。

次に確認するのが車両重量です。これは車検費用の自動車重量税を計算する上で絶対に必要な情報です。車検証の左側に「車両重量」という欄があり、ここの数値を見ます。例えば「1,020kg」と書いてあれば、車両重量1.0~1.5トンの区分に該当し、13年未満なら重量税は16,400円となります。隣に「車両総重量」という欄もありますが、こちらは乗員の重さを含めた重量なので、重量税の計算には使いません。

最後に確認すべきは初度登録年月です。これは「初めて登録された年月」を意味し、車検証の上部に記載されています。なぜこれが重要かというと、新車登録から13年以上経過すると重量税が約40%も高くなり、18年以上だとさらに高くなるからです。例えば、車両重量1.0~1.5トンの普通車の場合、13年未満なら16,400円、13年以上18年未満なら22,800円、18年以上だと25,200円と、同じ車でも時期によって費用が大きく変わります。

見積書のここが罠!販売店が言わない追加費用の見抜き方

中古車販売店から見積書をもらったとき、「思ったより高い」と感じたことはありませんか?実は見積書には一見わかりにくい追加費用が潜んでいることが多いんです。販売店を責めるわけではありませんが、知らないと損をする可能性があります。

よくあるのが「整備費用」という曖昧な項目です。「車検整備付き」と表示されているのに、見積書に「追加整備費用 50,000円」と書かれているケースがあります。販売店に確認すると「ブレーキパッドとタイヤの交換が必要なので」と説明されますが、これ、本当に今必要なのかを確認すべきです。私の知人は、ブレーキパッドの残量を見せてもらったら、まだ5mm以上残っていて次の車検まで充分持つレベルだったことがありました。「安全のため」と言われると断りにくいですが、具体的な残量や劣化状況を見せてもらう権利は購入者にあります。

次に注意すべきは「車両保証」という名目の費用です。「3ヶ月または3,000km保証付き」などと書かれていて、一見お得に見えますが、よく見ると「保証加入料 30,000円」と別途費用が計上されていることがあります。しかも保証の範囲を確認すると、エンジンとトランスミッションのみで、電装系や足回りは対象外というケースも。保証が不要なら断ることもできますし、保証内容と費用が見合っているか冷静に判断しましょう。

意外と見落としがちなのが「納車費用」の内訳です。見積書に「納車費用 20,000円」とだけ書かれている場合、何の費用なのかを具体的に聞いてみてください。自宅まで運んでもらう陸送費なら妥当ですが、店舗で受け取るのに「納車準備費用」として請求されているなら、内容を確認すべきです。洗車や車内清掃だけなら、「自分でやるので不要です」と交渉の余地があります。

車検が切れた車の移動、実際どうやるの?体験者が語る2つの方法

「車検なし」の中古車を購入したとき、一番困るのが「どうやって車検場まで持っていくの?」という問題です。車検が切れた車は公道を走れないため、特別な手続きが必要になります。私自身、2回経験したので、リアルな流れをお伝えします。

仮ナンバーを取得して自分で運転する方法が一つ目です。これは正式には「自動車臨時運行許可」といい、市区町村の役所で手続きします。必要なものは、車検証(期限切れでもOK)、自賠責保険証明書(25ヶ月契約のもの、事前にコンビニや保険代理店で加入可能、費用は約18,000円)、運転免許証、印鑑、手数料750円です。窓口で申請すると、その場で赤い斜線が入った仮ナンバープレートを貸してもらえます。

ここで重要なのは、仮ナンバーは目的地と期間が限定されるということです。申請時に「車検を受けるため」と目的を伝え、移動する経路と日時を申告します。有効期間は最大5日間ですが、その間しか使えません。私が実際にやったとき、往路で車検場に持ち込んで検査を受け、不合格になった場合は整備後に復路で再検査という流れになります。検査に合格したら、仮ナンバーは3~5日以内に返却しなければなりません。返却を怠ると罰金6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるので注意が必要です。

業者に車の引き取りを依頼する方法が二つ目です。これは「積載車」と呼ばれる専用のトラックで車を運んでもらう方法で、多くの車検業者が対応しています。費用は距離によって異なりますが、私が利用したときは往復で15,000円でした。仮ナンバーの手続きが面倒な方、平日に時間が取れない方にはこちらがおすすめです。

ただし、業者によっては引き取りサービスを行っていないところもあるので、事前に確認が必要です。また、中古車販売店で「車検なし」の車を購入した場合、販売店が提携している車検業者への引き渡しまで対応してくれることもあります。購入時に「車検場までの移動はどうすればいいですか?」と確認しておくと、スムーズに進められます。

中古車の車検で高額請求される5つのパターンと回避策

中古車の車検では、予想外の高額請求に遭遇することがあります。新車と違い、経年劣化や前オーナーのメンテナンス状況によって、大きな費用がかかるケースがあるのです。実際によくあるパターンと、その回避策を体験ベースでお伝えします。

パターン1下回りの錆によるマフラー交換です。中古車、特に積雪地域で使われていた車や海沿いの地域で使われていた車は、下回りに塩害や融雪剤の影響で錆が発生していることが多いです。マフラーに穴が開いていると車検に通らず、交換が必要になります。マフラーの交換費用は車種によって異なりますが、軽自動車で2万円~4万円、普通車で3万円~8万円程度かかります。回避策は、購入前に車の下を覗いて錆の状態を確認すること、可能ならリフトアップしてもらって下回りを見せてもらうことです。

パターン2タイヤの溝不足も頻繁にあります。車検では、タイヤの溝が1.6mm以上必要です。中古車購入時にタイヤの溝が充分あるように見えても、ブロックの一部だけが偏摩耗している場合、車検で不合格になることがあります。タイヤ4本の交換費用は、軽自動車で2万円~4万円、普通車で4万円~10万円以上と高額です。回避策は、購入前にタイヤの製造年週(タイヤの側面に4桁の数字で刻印されている、例えば「2318」なら2023年18週目製造)と溝の深さを確認することです。製造から5年以上経過したタイヤは、溝があってもゴムが硬化していて交換が推奨されます。

パターン3ブレーキ関連の部品交換です。ブレーキパッドやブレーキディスク(ローター)の摩耗が進んでいると、安全上の理由で交換を強く勧められます。ブレーキパッドの交換は前後で2万円~4万円、ディスクローターまで交換すると5万円~10万円程度かかります。これは安全に直結する部分なので、ケチるべきではありませんが、購入前に残量を確認しておくことで、購入後すぐに交換が必要かどうかを判断できます。

パターン4バッテリーの劣化も見逃せません。バッテリー自体は車検の検査項目には含まれませんが、検査中にエンジンがかからなくなったり、電装系が不安定になったりすると、検査を進められなくなります。バッテリー交換は、軽自動車で5,000円~10,000円、普通車で8,000円~20,000円程度です。購入前にバッテリーの製造年月日(バッテリー本体に刻印されている)を確認し、3年以上経過していれば要注意です。

パターン5オイル漏れの修理です。エンジンやトランスミッションからオイルが漏れていると、車検に通りません。オイル漏れの修理は、漏れている箇所によって費用が大きく変わり、ガスケット交換だけなら1万円~3万円、オイルシールの交換なら3万円~10万円以上かかることもあります。購入前に駐車場の地面にオイルの染みがないか、エンジンルームを覗いてオイルで濡れている箇所がないかを確認しましょう。

これらの回避策として最も効果的なのは、購入前に第三者の整備工場で事前点検を受けることです。費用は5,000円~10,000円程度かかりますが、購入後に数十万円の修理費用がかかるリスクを考えれば、充分に価値があります。販売店に「購入前に知り合いの整備工場で見てもらいたい」と伝えれば、通常は対応してもらえます。

販売店との値引き交渉、実はここが狙い目!

中古車の価格交渉というと、車両本体価格の値引きを考えがちですが、実は諸費用の方が交渉しやすいんです。私が実際に試して効果があった方法をお伝えします。

「納車費用」は最も交渉しやすい項目です。見積もりに「納車費用 20,000円」と計上されていたら、「店舗で受け取るので納車費用は不要です」と伝えましょう。私の経験では、ほぼ100%削減できます。陸送費が含まれている場合でも、「自分で取りに来るので」と言えば、その分は確実に安くなります。

次に「車庫証明代行費用」も交渉の余地があります。通常、販売店に車庫証明の取得を代行してもらうと15,000円~20,000円請求されますが、自分で警察署に行って手続きすれば2,700円(東京都の場合)で済みます。書類の書き方は警察署の窓口で教えてもらえますし、平日に1時間程度の時間が取れるなら、自分でやる方が断然お得です。

「車検整備付き」の車で法定費用以外に計上されている費用も確認ポイントです。例えば「検査代行手数料 10,000円」という項目があれば、「車検整備付きなのに、なぜ別途代行手数料がかかるのですか?」と質問してみてください。販売店によっては「それはこちらのミスです」と削除してくれることもあります。

私が最も効果を感じたのは、複数の見積もりを見せて比較する方法です。「他の店舗では同じような条件で総額○○万円でした。こちらで購入したいので、同じくらいにしていただけませんか?」と具体的な金額を示すと、販売店も本気で検討してくれます。このとき重要なのは、嘘をつかないこと。本当に他店で見積もりを取った上で、正直に伝えることが信頼関係を築くコツです。

納車後1週間以内にやるべき5つのチェックリスト

中古車が納車されて嬉しい気持ちはわかりますが、納車後すぐに確認すべきことがあります。私が納車後にトラブルになった経験から学んだ、必ずチェックすべき項目を紹介します。

1. 契約内容と実車の一致確認です。契約書に記載された車両情報(車台番号、グレード、装備品など)と実際の車が一致しているか確認しましょう。特にカーナビやETCなどのオプション装備が契約通りについているかは重要です。私の友人は、契約書に「純正ナビ付き」と書かれていたのに、実際には社外品の安いナビが付いていて、後から販売店と揉めたことがあります。

2. 車検証の名義変更完了確認も重要です。納車時に車検証のコピーではなく、原本を受け取り、所有者と使用者の名義が自分になっているか確認します。まれに、名義変更が完了していない状態で納車されることがあり、後々トラブルになります。また、車検証の住所と現住所が一致しているかも確認しましょう。

3. 全ての警告灯とメーター類の動作確認です。エンジンをかけて、エンジンチェックランプやABSランプなど、異常を示す警告灯が点灯していないか確認します。また、スピードメーター、燃料計、水温計などが正常に動作するかもチェックしましょう。納車直後なら、不具合があっても販売店の責任で対応してもらいやすいです。

4. 付属品と書類の確認です。取扱説明書、メンテナンスノート(整備記録簿)、スペアキー、スペアタイヤ、工具セットなど、本来車に付属すべきものが揃っているか確認します。特にスペアキーは重要で、後から作成すると数万円かかる車種もあります。納車時にスペアキーがなければ、販売店に作成を依頼するか、値引き交渉の材料にしましょう。

5. 試乗して異音や振動がないか確認です。納車当日に近所を10分程度試乗して、異音、振動、変な臭いがないか確認します。特にブレーキを踏んだときの異音、ハンドルを切ったときの異音は要注意です。また、高速道路を走る予定があるなら、初日に高速道路で試してみることをおすすめします。高速走行時だけ発生する不具合もあるからです。

もし納車後に不具合を発見したら、すぐに販売店に連絡しましょう。「1週間以内なら対応します」という販売店も多いので、早めの連絡が重要です。その際、不具合の状況を動画で撮影しておくと、説明がスムーズになります。

ぶっちゃけこうした方がいい!

ここまで色々と説明してきましたが、個人的な結論を言います。中古車を買うなら「車検整備付き」を選んで、法定費用だけ覚悟しておくのが一番ストレスフリーです。

理由は3つあります。まず、車検なしを選んで自分で車検業者を探すのって、正直めちゃくちゃ面倒です。「総額が安くなるかも」と思って頑張っても、結局2~3万円しか変わらなかったり、むしろ高くついたりすることもあります。時間と手間を考えたら、その2~3万円って高くないんですよ。私も最初は節約のために車検なしを選んで自分で手配しましたが、仮ナンバーの取得、車検場への往復、不合格後の再検査と、平日に何度も休みを取る羽目になって後悔しました。

次に、車検ありを選ぶと「残存期間が実は3ヶ月しかなかった」みたいな罠にハマりやすいんです。販売員さんは「車検あり」って言うけど、よく聞いたら「あと4ヶ月です」って。4ヶ月後にまた車検費用10万円とか、計画に入ってませんよね。車検整備付きなら、納車から確実に2年間は車検の心配がないので、ライフプランが立てやすいんです。

最後に、これが一番大事なんですが、販売店が責任を持って車検を通すということは、その車がある程度の品質を保証されているということです。車検なしで激安の車を買って、いざ車検に出したら「マフラー交換必要、タイヤ交換必要、ブレーキパッド交換必要で合計15万円です」って言われたら目も当てられません。車検整備付きなら、そういった大きな不具合は販売店の負担で直してから納車してくれるので、安心感が違います。

ただし、法定費用の3万円~4万円は必ず別途かかるので、そこだけは予算に入れておいてください。販売店によっては「車検整備付きなのに、なんで法定費用が別なんですか?」って聞くと、「法律で決まってる費用なので」って説明してくれます。これを知らずに「総額表示って書いてあるのに話が違う!」って怒る人がいますが、法定費用は本当にどうしようもないので、そこは割り切りましょう。

あと、これは裏技というか、私が実際にやって成功した方法なんですが、車検整備付きの車を選んで、納車前に「事前にどんな整備をするか教えてもらえますか?」って聞くんです。すると、タイヤやブレーキパッドの残量、交換予定の部品などを教えてくれることがあります。そこで「タイヤは自分で用意したものを付けてもらえませんか?」って交渉すると、工賃だけで対応してくれることもあるんです。ネットでタイヤを買えば、販売店で交換するより2万円くらい安くなることもあるので、試してみる価値はあります。

結局のところ、中古車購入は「トータルでいくらかかるか」と「納車後どれだけ安心して乗れるか」のバランスなんです。目先の数万円をケチって後で後悔するより、少し高くても安心感を買う方が、長い目で見たら絶対にお得です。車って、買った後も維持費がかかるものだから、最初から無理して安いのを選ぶと、後々じわじわとボディーブローのように効いてきます。

私の友人で、車検なしの激安中古車を買って「10万円も安く買えた!」って自慢してた人がいましたが、半年後に「結局、車検費用とその後の修理費用で20万円以上かかった」って嘆いてました。それを聞いて、「やっぱり車検整備付きが正解だったんだな」って確信しましたね。

だから、もしあなたが今中古車を探していて、どのパターンを選ぶか迷っているなら、私のアドバイスは「車検整備付きを選んで、法定費用だけ別途用意しておけ」です。その方が絶対に後悔しません。

よくある質問

車検整備付きと車検ありはどちらがお得ですか?

総額で比較すると、多くの場合車検整備付きの方がお得になります。車検ありは車検の残存期間分が車両価格に上乗せされているため、見かけの価格は高くなりがちです。ただし、車検整備付きは納車まで2~3週間かかるため、すぐに車が必要な場合は車検ありを選ぶ価値があります。また、車検ありの場合でも残存期間が1年以上あれば、しばらく車検費用がかからないというメリットがあります。総額と納車時期、車検の残存期間を総合的に判断しましょう。

中古車を購入後、すぐに車検が必要になる場合はどうすればいいですか?

車検ありの中古車を購入したのに、残存期間が短くてすぐに車検が必要になった場合でも、慌てる必要はありません。車検は満了日の2ヶ月前から受けることができ、早めに受けても車検期間が短くなることはありません。むしろ、うっかり満了日を過ぎてしまうリスクを避けるため、早めに予約することをおすすめします。車検専門店なら予約から1週間程度で車検を完了できるところも多いです。また、満了日を過ぎてしまうと公道を走れなくなり、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)もあるため、必ず満了日前に手続きを完了させましょう。

軽自動車と普通車で車検費用はどれくらい違いますか?

軽自動車の方が2万円~3万円程度安いのが一般的です。2026年の相場では、軽自動車が7万円~14万円、普通車が8万円~17万円となっています。法定費用を比較すると、自賠責保険料はほぼ同額ですが、自動車重量税で大きな差が出ます。軽自動車は一律6,600円(13年未満の場合)なのに対し、普通車は車両重量によって16,400円~32,800円と大きく変動します。また、消耗品の単価も軽自動車の方が安い傾向にあるため、タイヤやバッテリーなどの交換が必要な場合でも費用を抑えられます。

車検整備付きで別途かかる法定費用とは何ですか?

車検整備付きの表示価格には整備費用は含まれていますが、法定費用は別途必要です。法定費用とは、自賠責保険料(24ヶ月で約17,000円~18,000円)、自動車重量税(軽自動車6,600円~、普通車16,400円~、車両重量と経過年数により変動)、印紙代(1,200円~1,800円)のことで、合計すると軽自動車で約2.5万円、普通車で約3.6万円~が目安です。これらは法律で定められた費用のため、どの業者でも金額は変わらず、値引きもできません。購入時には表示価格に加えて、この法定費用と諸費用(名義変更代行費用など)を予算に含めておく必要があります。

ユーザー車検は本当に安いのですか?デメリットはありますか?

ユーザー車検は代行手数料分(1万円~3万円程度)を節約できるため、確かに費用は抑えられます。法定費用と印紙代のみで済むので、軽自動車なら2.5万円程度、普通車でも3.6万円程度から車検を通すことが可能です。ただし、デメリットも多くあります。平日の日中に陸運局へ行く必要があり、書類の準備や検査ラインでの手続きを自分で行わなければなりません。事前に車の点検も必要で、不備があれば検査に不合格となり、再検査が必要になります。また、整備の専門知識がないと、車検には通っても安全性に問題がある状態で乗り続けてしまう危険もあります。時間と知識に余裕がある方にはおすすめですが、初めての方は車検専門店などに依頼する方が安心です。

まとめ中古車の車検費用で損しないための3つのポイント

中古車を購入する際の車検費用について、重要なポイントをまとめます。

まず、表示価格だけで判断せず、必ず総額で比較することが最も重要です。車検あり、車検整備付き、車検なしでは、追加でかかる費用が大きく異なります。車検なしは表示価格が安くても、法定費用と車検基本料金、場合によっては部品交換費用が別途かかるため、総額では車検整備付きとあまり変わらないことも多いです。

次に、車検の残存期間を必ず確認することです。車検ありの中古車でも、残存期間が3ヶ月以内なら実質的に車検なしと同じです。理想的には1年以上の残存期間がある車を選ぶか、残存期間が短い場合は次回の車検費用も予算に含めて検討しましょう。

最後に、2026年8月からの新基準を意識することです。ヘッドライト検査が厳格化され、約4割の車で追加費用が発生する可能性があります。購入を検討している車が2026年8月以降に車検を迎える場合は、ヘッドライトの状態を事前に確認し、必要に応じて交換費用も見込んでおきましょう。

中古車の車検費用は、知識があれば大幅に節約できます。この記事で紹介した情報を活用して、賢い中古車選びをしてくださいね。

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