電気自動車の買い替えタイミングは2026年2月が決断のラストチャンス!?補助金増額と新型モデルラッシュで状況激変!

電気自動車への乗り換えを考えているなら、もしかして「今買うべきなのか、それともまだ待つべきなのか」という問いで迷っていないでしょうか。実は2026年1月からの補助金大幅アップと、続々登場する新型EVモデルが、買い替えタイミングを大きく左右する重要なターニングポイントになっています。さらに、知っておかないと損をしてしまう申請期限の短縮といった重要な情報も浮上しています。本記事では、車中泊ブロガーやEVエキスパートの視点から、2026年の買い替えベストタイミングを徹底解剖します。

なぜ2026年1月からの補助金増額がそこまで重要なのか

2025年12月18日、政府から電気自動車業界に激震が走りました。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)が、2026年1月1日より大幅に見直されるという発表です。これまで電気自動車(普通車)の補助金上限は90万円でしたが、なんと130万円にまで増額されました。これは40万円の増加を意味します。

この背景には日米関税交渉の合意があります。アメリカの通商代表部が「日本のエコカー補助制度が非関税障壁である」と指摘し、EVの補助金が低い一方で、日本メーカーが得意とする燃料電池車(FCV)の補助金が高かったことが問題視されました。その結果、EV補助金を大幅に引き上げ、FCV補助金を引き下げることで「公平性」を確保するという政治的決定に至ったのです。

実際の購入価格はどれくらい変わるのか

具体的な数字で見てみましょう。日産リーフG(車両本体価格404万円)の場合、2025年12月までなら補助金89万円で実質負担は315万円。ところが2026年1月以降なら補助金129万円となり、実質負担は275万円です。つまり40万円も安くなるのです。

テスラモデルY RWD(車両本体価格485万円)でも、補助金が67万円から87万円に増え、実質負担が約20万円軽減されます。この差は軽視できません。なぜなら、同じ車を買うだけで40万円の得を得られるということだからです。

申請期限2月13日という落とし穴を見逃すな

しかし、ここに大きな罠が隠れています。政府は補助金の申請期限を当初の2026年3月末から、2月13日に短縮すると発表しました。つまり、2月13日までに補助金の申請を完了する必要があるのです。

申請期限に間に合わせるには、新車登録を2月1日までに行う必要があるという点が重要です。2025年12月22日時点での情報では、現在の新車納期を考えると「在庫がある車両以外は難しい」という指摘が業界から上がっています。つまり、好きなグレードやオプションを選んで、3ヶ月待つという選択肢が事実上不可能になってしまったのです。

さらに厳しい現実として、状況によっては2月13日を待たずに補助金の受付が締め切られる可能性も指摘されています。2025年度のCEV補助金予算は1,100億円とのことですが、補助金はあくまで限られた財源です。これまでのペースで申請が進めば、予定より早期に枠が埋まる可能性が高いのです。

2月1日の新車登録というハードルの現実

ディーラーに確認してみると、人気車種の納期は3ヶ月から6ヶ月待ちという状況が珍しくありません。例えば日産アリアやテスラモデルY、ホンダの軽EV「N-ONE e:」といった人気モデルは、ほぼ納期が見込めない状況です。

つまり、補助金130万円の恩恵を受けるには、今現在在庫にある車両の中から選ぶ必要があります。これは大きな制約条件です。ボディカラーやシート素材、オプションといった細かなカスタマイズは諦めざるを得ません。

2026年以降のEVラインナップが劇的に増える現実

補助金申請期限の制約は厳しいものの、実は2026年から2027年にかけて、日本のEV市場は大きく変わります。新型モデルが続々と登場するからです。

トヨタは2026年春に新型EVスポーツユーティリティビークル「bZ4Xツーリング」を市場投入予定です。このモデルは現行比でサイズが大型化され、600リットルの広大な荷室を備えています。航続距離700km以上を達成し、150kW急速充電で80%まで28分で充電可能という高い実用性を誇ります。

日産は2026年2月に、新型リーフの廉価グレード「B5」を追加します。55kWhバッテリー搭載で、補助金適用後の実質購入価格が350万円程度と想定されています。これまでEVは600万円以上の高額車種が多かったのに対し、かなり手の届きやすい価格帯になっています。

レクサスも2026年市場導入を目指す次世代EV「LF-ZC」を開発中です。最大の注目点は航続距離1,000km級という圧倒的なスペックです。これまでのEVの弱点だった航続距離の不安を払拭する設計になっています。

全固体電池の実用化が目前に迫っている

さらに注目すべきは、次世代電池技術の進展です。トヨタは全固体電池の導入を2027~2028年までを目指しており、既に耐久性克服の技術的ブレイクスルーを発見したとのことです。ホンダも2024年には実証ラインを稼働させ、2025年1月からパイロットラインの稼働を開始しています。日産も2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVの市場投入を目指しています。

全固体電池は液体電解質を使う従来のリチウムイオン電池と異なり、電解質部分も固体で統一した設計です。メリットは安全性の向上、寿命延長、急速充電対応、そして設計の自由度の向上です。このテクノロジーが実用化されれば、現在のEVの課題がかなりの部分で解決されます。

充電インフラの整備が加速している現状

EV購入を検討する際に、充電インフラは不可欠な要素です。かつては「充電スポットが少なすぎて不安」という声が多かったですが、状況は変わってきています。

政府は2030年までに、公共用急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指しています。また、民間企業の「eモビリティパワー」は、6台同時に充電できる高出力急速充電器の整備を開始しました。

一方、自宅への充電設備設置も急速に進んでいます。V2H(ビークルツーホーム)の普及により、太陽光発電との組み合わせで実質無料に近い価格での導入も可能になっています。実際、自宅にV2H設備を設置し、日産リーフe+を導入した場合、V2H補助金65万円と日産リーフe+補助金129万円を合わせて、総補助金額は194万円に達するケースもあります。

充電時間の短縮が加速中

急速充電器の高出力化により、充電時間は大幅に短縮されています。テスラスーパーチャージャーなどのハイパフォーマンス急速充電器では、30分で80%の充電が可能な機種も増えてきました。これにより、ガソリン車での給油と比較しても、実用的な時間帯で充電完了が期待できるようになりました。

バッテリー劣化を正しく理解することの重要性

多くの人が「EV購入後、バッテリーが劣化したら交換費用が高額では」と不安に感じています。この懸念を払拭するため、バッテリー寿命について正しく理解する必要があります。

電気自動車のバッテリー寿命は、一般的に「8年または16万km」とされています。ただし、これは「バッテリー容量が新品時の70%まで低下する時間」を指しており、その時点で完全に使用不可になるわけではありません。

例えば、航続距離500kmの新車を購入した場合、8年経過後は350km程度まで航続距離が減ります。これは実生活で見ると、日常の使用には十分対応できるレベルです。急速充電を減らす、高速走行を避ける、炎天下の放置を避けるといった使用方法の工夫により、バッテリー劣化を大幅に遅延させることが可能です。

バッテリー交換コストは実際のところいくら

バッテリー容量が70%以下に減少した場合、多くのメーカーは無料で修理・交換を行う保証制度を用意しています。保証期間外でのバッテリー交換費用は、種類や容量によって異なりますが、平均で40万~90万円、時には100万円を超えることもあります。

しかし重要な点として、「バッテリー交換に費用をかけるくらいなら、中古EV市場で新しい車に乗り換えた方がお得」というケースが多いという現実があります。電気自動車の中古市場が成熟するにつれて、この選択肢はさらに現実的になっていくでしょう。

ライフスタイルの相性を冷静に判断する必要性

補助金増額や新型モデルの豊富さに目を奪われてしまいますが、そもそも電気自動車があなたのライフスタイルに本当に合っているかを見極めることが最優先です。

電気自動車が適した人と、ハイブリッド車の方が適した人には明確な違いがあります。自宅に充電設備が設置できて、長距離移動を頻繁に行わないユーザーにとっては、電気自動車は非常に合理的な選択肢となります。一方、長距離移動の頻度が高い、リセールバリューを重視するというユーザーには、ハイブリッド車が有効な選択肢になります。

とりわけ重要なのが自宅充電設備です。マンション住まいで充電器の設置が認められない場合、EVの利便性は大幅に低下します。公共充電スポットへの依存度が高まり、料金負担も増えます。ユーザーサイドの視点から見ると、自宅充電環境が無い場合、EV購入は慎重に検討すべき判断となります。

ガソリン車との総コスト比較が重要な判断基準

EV購入の意思決定には、補助金や車両価格だけでなく、トータルコストの比較が不可欠です。購入価格、充電費用、メンテナンス費用、税金といった複合的な要素を考慮する必要があります。

ガソリン車と比較した場合、EVは燃料費で大幅な節約が可能です。一般的に、EVの走行距離当たりのエネルギー費用はガソリン車の3分の1程度といわれています。メンテナンス費用も、エンジンオイル交換や複雑な機関部品のメンテナンスが不要なため、かなり低くなります。

しかし、初期投資で補助金を差し引いても、ガソリン車より購入価格が高い場合があります。その場合、走行距離と保有期間を考慮して「何年で元が取れるのか」を計算することが重要です。

エコカー減税や環境性能割といった税制優遇を活用する

補助金とは別に、EVには複数の税制優遇制度があります。これらを理解して活用することで、実質購入価格を大幅に下げることができます。

エコカー減税は、購入時の新規検査と初回車検時に自動車重量税が免除される制度です。この制度は2026年4月30日まで延長されることが決定しています。一般的に自動車重量税は新規検査時に数万円かかるため、この免除は相当な節約になります。

環境性能割は、自動車購入時に課税される旧自動車取得税を引き継ぐかたちで設計された制度です。EVは2026年3月31日まで非課税となります。普通車の購入価格が500万円の場合、環境性能割が非課税でなければ約50万円の課税対象になるため、この優遇の価値は非常に大きいです。

グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税に対する優遇措置です。新規登録した翌年度の税額が75%軽減され、例えば通常2万5,000円の自動車税が6,500円に下がります。この優遇は2026年3月31日まで継続予定です。

2028年以降の追加課税構想も視野に入れた判断を

実は、政府はEVに対する新たな課税を検討しているという情報があります。2028年5月から、走行距離課税という新たな税制が導入される可能性があります。これはEVのバッテリーが重く、道路に負担をかけるという理由に基づいています。

補助金増額と並行して、こうした増税案が浮上しているという矛盾した状況があります。つまり、政府は一方で「EVを買いやすくする」という方針を示しながら、同時に「将来的にはEV利用に追加的な税負担を課す」という方向性を示唆しているということです。

この状況は、「今が買い時」という判断を支援する要因になります。補助金と税制優遇が充実している今のうちにEV購入を決断することで、今後の増税リスクを回避できるからです。

電気自動車の買い替えタイミングは2026年2月~3月がラストチャンス

以上の情報を総合的に考えると、2026年2月13日の補助金申請期限を意識した、2月1日までの新車登録という非常に限定的なタイムウィンドウが、実質的な「買い替えタイミング」になります。

この期間内に購入決定できない場合、2026年4月以降は現在とは異なる補助金制度が適用される可能性が高いです。政府は「2026年4月以降の補助金制度は現時点で未定」と発表しているため、補助額が現在よりも低くなる可能性も想定されます。

もし在庫を無視して、希望のグレードやカラーを待つなら、4月以降の「新制度での補助申請」を前提とした計画になります。この場合、現在の130万円という上限額が維持されるか、引き下げられるかは不透明です。

実務的な購入プロセスとして何をすべきか

補助金を最大限活用して、新型EVを購入するなら、以下のステップを速やかに実行する必要があります。

まず、目当ての車種について、全国のディーラーで「現在の在庫状況」を確認しましょう。人気車種でも、特定のグレード・カラー・オプション組み合わせなら、在庫が存在する可能性があります。

次に、ディーラーと相談して「2月1日までの新車登録」を前提とした契約を進めます。この際、補助金申請の期限短縮について、必ず確認を取ってください。営業担当者も認識していないケースがあります。

自宅充電環境がまだ整っていなければ、同時にV2H設置の検討も進めましょう。充電器メーカーによっては、納期が2~3ヶ月かかる場合もあります。

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実際にEV購入者が後悔する典型的なパターンと回避方法

補助金や税制優遇のメリットに目を奪われて購入決定を急いだ結果、「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが増えています。実際のEVオーナーからの声をまとめると、予測可能で回避可能な問題がほとんどです。事前に知識を持つことで、大幅に失敗リスクを減らせます。

冬季の航続距離低下が想定外という落とし穴

最も多い後悔の一つが「冬に思ったより走らない」という問題です。カタログ上では航続距離500km級の車でも、冬場は30~40%航続距離が短くなる可能性があります。東北地方や北海道といった寒冷地では、さらに深刻です。理由は、バッテリーが冷えると出力が低下することと、暖房によるエネルギー消費が増えることの二つです。

真冬に400kmの航続距離が300km以下に落ちるという状況を想像してください。往復で長距離移動が必要な地域に住んでいる場合、冬期間はEVが実用的ではなくなる可能性すらあります。これは購入前の試乗やカタログでは絶対に分からない情報です。

対策方法:寒冷地に住んでいるなら、冬場の航続距離を「カタログ値の60%程度」と考えて、購入車選定をやり直すべきです。日常の走行距離が往復100km以内なら問題ありませんが、150km以上の往復走行が月数回あるなら、ハイブリッド車も同時検討しましょう。

充電スポット混雑による時間ロスの現実

「充電インフラが整備されている」という情報を信頼してEVを購入したものの、実際に使ってみると連休や週末は充電スポットが混雑して30分以上待つというケースが多発しています。特に高速道路のサービスエリアにおける急速充電器は、夏休みやゴールデンウイーク、年末年始など観光シーズンで長蛇の列ができることが常態化しています。

ガソリン車では5分で給油完了ですが、EVでは30分充電しても80%程度。その後、充電器から降ろすのに数分、次の充電待ちで数十分という状況が実際に報告されています。旅行計画の段階で「充電時間」を余裕を持って見積もらないと、予定が大幅に狂います。

対策方法:長距離旅行を月1回以上する生活パターンなら、ハイブリッド車やPHEVを選んだ方が現実的です。EVの利便性は「日常の移動が主」で「月に1~2回の長距離移動」程度の生活パターンに最適化されています。

中古EV市場での急激な価値下落

新しいEVモデルが次々登場する現在、購入後1年で価値が50%以下に下落することすら珍しくありません。これはバッテリー技術の進展速度が速すぎるためです。昨年のモデルが今年発売された新型より航続距離が短い、充電時間が長いといった状況が起きています。

ガソリン車では3~5年で価値の50%程度が残るのが一般的ですが、EVでは2~3年で30%程度まで落ちることもあります。つまり、乗り換える際に想定していた売却額と実際の査定額に大きな乖離が生じます。

対策方法:リセールバリューを重視するなら、EV購入は避けるべきです。今後5年以上同じ車に乗り続ける前提で購入するか、カーリースやサブスクリプションの活用を検討しましょう。

修理費用の高さと修理難の問題

ソフトウエアトラブルが多いEVは、修理に出す際、ディーラー対応が必須になることがほとんどです。一般的な整備工場では対応できません。さらに、バッテリー関連のトラブルは修理代が数十万円に上ることもあります。

Consumer Reportsの2024年調査によると、EVはガソリン車比で42%多くの問題を報告しており、これはガソリン車の構造シンプルさとは対照的です。ただし、前年の79%多いから42%に改善されているという点は注目に値します。つまり、技術が成熟するにつれてトラブルは減少しているということです。

対策方法:購入時に以下を確認しましょう。①近くにその車種を修理できるディーラーがあるか②バッテリー保証の期間と条件③修理時のロードサービス体制

マンション住まいでEV購入する場合の現実的な課題と対処法

日本でEVの購入を検討している人の約40%がマンションやアパートといった集合住宅に住んでいるにもかかわらず、実際にEVを所有している人の90%が戸建に住んでいるという統計があります。この大きなギャップの理由は、マンションでの充電設備設置の難しさです。

管理組合の許可取得が想像以上に難しい現実

自分の駐車スペースだからEV充電器を設置してもいいだろう、と考える人が多いですが、これは大間違いです。マンション内の電気配線は共有財産であり、管理組合の決議なしに個人判断で設置することは一切できません。分譲マンションの場合、管理組合の総会で特別決議(3/4以上の賛成)が必要です。

多くのケースで、次のようなハードルが立ちはだかります。

「全住民にメリットがあるのか」という反発:EVを所有していない住民から見ると、自分の共有電気代の一部がEV利用者のために使われるのではないかという懸念が生じます。

「工事費用は誰が負担するのか」という対立:充電器設置の初期工事費は平均130万円程度。これを全住民の共益費で負担するのか、EV利用者だけが負担するのかで議論が割れます。

「故障時のメンテナンスはどうするのか」という不安:管理組合が修理費用を負担すると、EV利用者のために全住民がコストを払うことになるという懸念です。

現実的な解決策:シェアリング型の導入推進

実は、2025年4月から東京都の新築マンションにはEV充電設備の設置が義務付けられました。この流れは全国に広がることが確実です。先進的なマンション管理組合では「シェアリング型」の充電器導入で合意を取りつけています。

シェアリング型は、個別駐車スペースではなく、共用駐車スペースに1~3基の充電器を設置し、複数のEVオーナーでシェアする方式です。メリットは以下の通りです。

実際、東京都のEV充電エネチェンジなどの事業者は、管理組合の理事会に出席して説明し、補助金申請まで手伝ってくれるサービスを提供しています。初期費用0円で設置できるケースも増えています。

「自宅充電できない状況」をあらかじめ認める戦略

マンションに住んでいる場合、自宅充電設備の設置に数ヶ月~1年かかることも多いです。この間、外出先での充電に依存することになります。一見不便に思えますが、日産のアンケート結果ではマンション住まいのEVオーナーの約8割は「外出先での充電で満足している」と回答しています。

理由は、ショッピングモールや道の駅、カーディーラーなど、利用頻度の高い場所に急速充電器が設置されているからです。買い物の間に充電を完了させるというスタイルは、実用的には何も問題ありません。

戦略:EV購入を機に、マンションの管理組合にEV充電設備の導入を提案しましょう。同時期に購入希望の他の住民がいれば、合意形成が格段に容易になります。

実際の購入プロセスにおける「販売店との交渉術」

2月1日までの新車登録という厳しい期限を前に、ディーラーとの交渉が重要になります。多くのユーザーが知らない「業界の常識」があります。

在庫車購入時の値引き交渉のポイント

通常、新型EVは納期が3ヶ月以上待ちですが、在庫がある車両なら値引き交渉の余地があります。特に人気ではない色やグレードなら、20~50万円の値引きが期待できます。

例えば、日産リーフの場合、黒やシルバーといった人気色は在庫がほぼないですが、濃青やパールホワイトなど「地味な色」なら即納可能な場合があります。同じ車を買うなら、色で妥協して値引きを引き出す方が経済的です。

補助金が130万円の新制度では、本体価格が20万円安い方が実質的な得になります。

営業担当者が「補助金期限短縮」を知らないケース

ディーラー側でさえ、2月13日の補助金申請期限短縮に気づいていない営業担当者が存在します。「3月末までなら大丈夫」と言われて契約してしまうと、実は間に合わないという事態が起きています。

必ず、以下を書面で確認しましょう。

「この車両は2月1日までに新車登録が完了し、補助金事務局への申請が2月13日までに完了することを保証すること」

この一文があるだけで、トラブルを防げます。

登録から納車までのスケジュール管理

新車購入から新車登録(初度登録)までには、一定の手続き期間が必要です。一般的には以下のようなタイムスケジュールです。

契約→書類作成(3~5日)→検査(2~3日)→登録申請(1~2日)→登録完了

つまり、1月中旬までに契約しないと、2月1日までの登録は物理的に間に合わない可能性があります。営業担当者に「あと何日あれば間に合うのか」を明確に確認しましょう。

充電費用の現実をガソリン車と正確に比較する方法

「EVは燃料費が安い」という情報は一般的ですが、実際にいくら安いのかは、充電環境や地域によって大きく異なります。

自宅充電の場合と外出先充電の場合で異なる単価

太陽光発電がある家庭では、充電費用が1km当たり3.6円(月1,256円程度)に抑えられているという実例があります。一方、夜間電力を使用する通常の家庭では1km当たり10~15円程度になります。

一方、外出先の急速充電スポットでは、1km当たり15~25円という料金設定が一般的です。つまり、外出先での充電ばかりしていると、ガソリン車より高くつく可能性すらあります。

ガソリン価格を180円/Lと仮定した場合、燃費15km/Lのガソリン車は1km当たり12円です。つまり、外出先での急速充電ばかりしているEVは、ガソリン車より運用費が高いという逆説的な結果になります。

対策:自宅充電が可能な環境にある場合のみ、EVの経済メリットが生まれます。自宅充電できない生活パターンなら、ハイブリッド車の方が経済的です。

総保有コスト(TCO)で正確に計算する

購入価格-補助金+5年間の充電費用+メンテナンス費用+自動車税-売却価格=総保有コスト

この計算式でガソリン車と比較してみてください。補助金130万円のメリットは大きいですが、それでも「ガソリン車より安い」と断定できないケースが多いです。

特に、5年で売却することを前提にしている場合、EV の価値下落が大きいため、トータルコストではガソリン車の方が安いというケースもあります。

2028年の追加課税構想が買い替えタイミング判断を左右する理由

政府は2028年5月から、EVのバッテリー重量に応じた追加課税(走行距離課税)を導入する可能性を検討しています。これは補助金増額とは矛盾した政策ですが、実現可能性が高いと考えられます。

理由:EVのバッテリーは数百kgあり、これが道路を傷める。ガソリン税で道路を補修しているのに、EV利用者がその負担を避けているのは不公平という主張です。

この追加課税が実現すれば、2028年以降にEV購入する場合、毎年数万円の追加税負担が発生する可能性があります。つまり、今の補助金130万円を活用してEVを購入することが、長期的には「税負担回避」につながるという皮肉な状況が生じます。

この観点からも、2026年2月までの購入決定は理にかなっています。

ぶっちゃけこうした方がいい!

ここまで様々な情報を詰め込みましたが、ぶっちゃけ言うと、電気自動車への買い替えタイミングなんて「人それぞれの生活パターン次第」なんです。

ただし、今この瞬間(2026年1月)は間違いなく「買い時」です。理由は単純です。補助金130万円と税制優遇が同時に適用されるのは、この期間だけだからです。4月以降は制度が変わる可能性が高く、今より優遇されることはまずありません。

個人的には、「生活パターンに合っているなら、迷わず今買え」というのが率直な意見です。理由は以下の通り。

第一に、補助金の上限額が40万円も上がったことで、300万円台後半で新型EV が買えるようになりました。これは本当に大きい。日産リーフB5なら実質350万円程度、補助金と税優遇で400万円の車が実質250万円で乗れるようになるレベルの価値があります。

第二に、2026年は新型EVモデルラッシュの年です。新型bZ4Xツーリング、レクサスLF-ZC、スズキのビジョンe-Sky、BYDの軽EV、ホンダN-ONE e:など、選択肢が激増しています。「今買わなくて、後で新型が出たら後悔する」という心理は分かりますが、実は逆です。今買って、今後の新型は「次の買い替え」のタイミングで選べばいいんです。

第三に、自宅充電環境さえあれば、EVのランニングコストはガソリン車の30~40%程度です。つまり、5年乗れば燃料費だけで30~40万円の差が出ます。補助金とあわせると、経済メリットは相当大きい。

冬季の航続距離低下や充電スポット混雑といった課題は、確かに存在します。しかし、これらは「生活パターンが合えば解決する問題」です。日常の走行距離が200km以内で、月に1回程度の長距離移動なら、EVは間違いなく選ぶべき選択肢です。

マンション住まいで自宅充電が難しいという状況でも、最近は管理組合向けのシェアリング型充電器が増えており、以前ほど難しくありません。さらに、外出先での充電でも8割の人が満足しているという統計データがあります。

結局のところ、「今このタイミングで補助金を活用できるかどうか」が、最大の分岐点です。2月13日の申請期限に間に合わせるには、今月中に「在庫がある車の中から選ぶ」という決断が必要です。色やオプションにこだわって3月以降を待つなら、新制度での補助申請になり、補助額が下がる可能性を覚悟すべきです。

自分の生活パターンにEVが本当に合っているのか、冷静に判断した上で「補助金130万円が活用できる今のうちに決断する」というのが、最も合理的な判断だと思います。

よくある質問

補助金130万円は全ての車種に適用されるのか?

いいえ。補助金額は車種やグレードによって異なります。メーカー希望小売価格が税抜840万円を超える高級車の場合、補助額に0.8を乗じた金額が実際の補助金になるため、上限130万円より低くなる可能性があります。また、軽自動車は引き続き58万円の据え置きとなります。具体的な補助金額については、一般社団法人次世代自動車振興センターの公式ウェブサイトで車種ごとに確認できます。

4月以降の補助金はどうなるのか?

2026年4月以降のCEV補助金制度については、現時点で政府から正式な発表がありません。ただし、例年4月以降は新たな補助金額が設定される傾向があるため、現在の130万円が維持される保証はありません。補助金を最大限活用したいなら、2月13日の申請期限に間に合わせることが最優先です。

ハイブリッド車とEVのどちらを選ぶべきか?

あなたの生活パターンによります。自宅充電が可能で、日常の走行距離が200km程度までなら、EVが経済的です。一方、月に1~2回の長距離移動が頻繁で、リセールバリューを重視するなら、ハイブリッド車の方が現実的です。トヨタは2030年までに主要車種全てにハイブリッド機能を搭載予定なので、選択肢は今後ますます増える見込みです。

補助金申請が間に合わなかった場合、救済措置はあるのか?

申請期限を過ぎた場合の救済措置は、現時点で正式には発表されていません。ただし、2026年度以降の新制度が開始される際に、若干の経過措置が設けられる可能性もあります。しかし、これは確実ではないため、期限内の申請を前提に計画を立てるべきです。

中古EV購入でも補助金は受けられるのか?

補助金の対象は、基本的に新車のみです。ただし、地方自治体によっては、中古EV購入に対する独自の補助金を設ける自治体もあります。居住地の自治体に確認することをお勧めします。

まとめ

電気自動車の買い替えタイミングは、2026年2月13日の補助金申請期限を中心に据えて考える必要があります。政府の補助金大幅アップ、新型モデルラッシュ、全固体電池の実用化が間近という、複数の要因が重なっているからです。

ただし、補助金の恩恵を受けるには、在庫車から選択する必要があるという制約条件があります。完全にオーダーメイドされた一台を待つなら、4月以降の新制度での申請を前提とした計画になります。

もし最大の補助金130万円と税制優遇を活用したいなら、今月中にディーラー訪問して在庫確認を始めることが必須です。新型リーフB5や新型bZ4Xツーリング、レクサスLF-ZCといった注目モデルも続々登場する2026年は、日本のEV市場にとって大きな転機になることは確実です。

あなたのライフスタイルに電気自動車が本当に合っているかを冷静に見極めたうえで、適切なタイミングで決断することが、長期的な満足度につながるでしょう。