軽自動車の税金っていくらなの？2026年最新版で9割が知らない節税術を完全解説

「軽自動車って税金が安いって聞くけど、実際いくらかかるの？」「2026年から税制が変わるって本当？」そんな疑問を抱えてこのページにたどり着いたあなた、正解です。実は2025年12月に決定した税制改正大綱で、軽自動車の税金を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。この記事では、車の専門家として10年以上の経験を持つ筆者が、軽自動車にかかる税金の基本から最新の減税制度、そして知っている人だけが得をする節税テクニックまで、どこよりも詳しく解説します。

軽自動車にかかる税金は全部で4種類ある

軽自動車を所有すると避けて通れないのが税金の支払いです。多くの方が「軽自動車税」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、実際にはそれだけではありません。軽自動車オーナーが負担する税金は大きく分けて4種類あり、それぞれ支払うタイミングも金額も異なります。

まず毎年必ず支払う必要があるのが軽自動車税（種別割）です。これは4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税される地方税で、普通車の自動車税に相当するものです。次に車検のたびに支払うのが自動車重量税で、こちらは国に納める国税となっています。そして軽自動車を購入する際に一度だけかかるのが環境性能割ですが、これについては後ほど詳しく触れる重要な変更点があります。最後に、購入時には当然消費税も10％かかってきます。

これら4種類の税金をしっかり理解しておくことで、軽自動車の維持費を正確に把握できるようになります。特に普通車からの乗り換えを検討している方にとって、この違いを知っておくことは賢い選択をするための第一歩といえるでしょう。

軽自動車税の金額を一覧表で徹底解説

軽自動車税の金額は、実は一律ではありません。あなたの愛車がいつ新車登録されたかによって、毎年支払う税額が変わってくるのです。ここでは自家用乗用の軽自動車に絞って、具体的な金額を見ていきましょう。

新車登録時期による税額の違い

2015年4月1日を境に、軽自動車税は大きく変わりました。それ以前に新車登録された軽自動車は年間7,200円という旧税率が適用され続けています。一方、2015年4月1日以降に新車登録された軽自動車には年間10,800円の新税率が適用されます。この差額3,600円は、10年間乗り続けると36,000円もの違いになるわけです。

さらに注意しなければならないのが13年経過後の重課です。新車登録から13年を超えた軽自動車は、税額が約20％アップして年間12,900円になります。これは古い車ほど環境負荷が高いという考えに基づいた制度で、新しい車への買い替えを促進する目的があります。ただし、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーはこの重課の対象外となっているため、環境に優しい車を選ぶメリットがここにもあるのです。

以下の表で、自家用乗用軽自動車の税額を一覧で確認してみましょう。

登録時期	年税額	備考
2015年3月31日以前	7,200円	旧税率が継続適用
2015年4月1日以降	10,800円	新税率（標準）
13年経過車両	12,900円	約20％の重課適用

軽自動車税の支払い時期と方法

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税され、5月上旬頃に納税通知書が届きます。納付期限は多くの自治体で5月31日に設定されていますが、自治体によっては6月上旬まで延長されているところもあります。支払い方法は、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口払いのほか、クレジットカード決済やスマートフォン決済アプリにも対応している自治体が増えています。特にPayPayやLINE Payなどのキャッシュレス決済を活用すれば、ポイント還元を受けられるケースもあるため、賢く活用したいところです。

自動車重量税は車検時にまとめて支払う

自動車重量税は、軽自動車を所有する上で見落としがちな税金のひとつです。普通車の場合は車両重量によって税額が変動しますが、軽自動車の場合は重量に関係なく一律の税額が設定されています。これは軽自動車オーナーにとって大きなメリットといえます。

新車購入時は最初の車検までの3年分をまとめて支払い、その後は車検のたびに2年分を納付する仕組みです。具体的な金額を見てみると、エコカー減税の対象外となる一般的な軽自動車の場合、2年分で6,600円（年間3,300円）となっています。しかしこの金額も経年によって上がり、13年経過後は2年分で8,200円、18年経過後は8,800円に増額されます。

ここで朗報なのが、エコカー減税対象車を選べば重量税が大幅に軽減されるという点です。電気自動車やプラグインハイブリッド車であれば初回車検時と2回目の車検時の重量税が完全に免税となります。燃費性能の高いハイブリッド車やガソリン車でも、2030年度燃費基準の達成度に応じて25％から100％の減税を受けることが可能です。

自動車重量税の具体的な税額は以下の通りです。

経過年数	2年分（車検時）	1年あたり
13年未満	6,600円	3,300円
13年以上18年未満	8,200円	4,100円
18年以上	8,800円	4,400円
エコカー減税対象車	免税〜5,000円	達成率により異なる

2026年4月から環境性能割が廃止される大ニュース

ここからは多くの方がまだ知らない、極めて重要な最新情報をお伝えします。2025年12月19日に決定した令和8年度税制改正大綱において、環境性能割が2026年3月31日をもって廃止されることが正式に決まりました。これは軽自動車の購入を検討している方にとって見逃せない大きな変化です。

環境性能割とは何だったのか

環境性能割は2019年10月の消費税増税時に、自動車取得税に代わって導入された税金です。軽自動車を購入する際、車両取得価格の0％から2％が課税される仕組みで、燃費性能が悪い車ほど高い税率が適用されていました。たとえば150万円の軽自動車を購入する場合、税率2％であれば約2万7千円の税負担が発生していたのです。

この税金は「消費税との二重課税である」として自動車業界から長年批判を受けてきました。今回の廃止決定は、国民民主党が衆議院選挙で掲げた公約が実現した形であり、政府与党と国民民主党の政策協議の結果、当初検討されていた「2年間の停止」ではなく「完全廃止」という踏み込んだ結論に至りました。

購入タイミングで数万円の差が生まれる

この税制改正によって生じる重要なポイントは、登録日によって税額が大きく変わるということです。2026年3月31日までに登録した車には環境性能割が課税されますが、2026年4月1日以降に登録すれば環境性能割はゼロになります。つまり、もし今すぐ軽自動車の購入を急いでいないのであれば、2026年4月以降まで待つことで数万円単位のコスト削減が可能になるのです。

ただし注意点もあります。電気自動車やプラグインハイブリッド車などは元々環境性能割が非課税だったため、廃止による恩恵はありません。また、4年以上経過した中古の軽自動車は残価率の関係で取得価格が50万円以下となり、既に環境性能割が免除されているケースも多いです。新車のガソリン車やハイブリッド車の購入を検討している方にとって、この変更は特に大きなインパクトがあるといえるでしょう。

エコカー減税とグリーン化特例で税金を安くする方法

軽自動車の税負担を軽減するための制度として、エコカー減税とグリーン化特例という二つの優遇措置があります。これらは似ているようで適用される税金が異なるため、しっかりと区別して理解しておくことが重要です。

エコカー減税は2028年4月末まで延長決定

エコカー減税は自動車重量税を軽減する制度で、当初2026年4月末で終了予定でしたが、税制改正により2028年4月30日まで延長されることが決まりました。ただし単純な延長ではなく、適用基準が段階的に厳格化される点には注意が必要です。2030年度燃費基準の達成率によって減税率が決まる仕組みは維持されますが、その基準がより厳しくなっていくため、以前は減税対象だった車種が対象外になる可能性もあります。

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス車を購入すれば、引き続き初回車検時と2回目車検時の重量税が免税となります。環境性能の高い車を選ぶことで、長期的に見て大きな節税効果が期待できるわけです。

グリーン化特例で翌年度の軽自動車税を軽減

グリーン化特例は軽自動車税（種別割）に適用される制度で、電気自動車などの環境負荷の低い車を新車で購入した場合、翌年度の軽自動車税が最大75％軽減されます。適用期間は2026年3月31日までとなっており、対象となるのは電気自動車、燃料電池車、天然ガス車などに限定されています。

たとえば通常10,800円の軽自動車税が、75％軽減されれば2,700円で済むことになります。この制度は新車購入後の翌年度1回限りの適用ですが、購入初年度の負担を大きく軽減できる魅力的な制度です。

軽自動車と普通車の税金を徹底比較してみた

「軽自動車は税金が安い」とよく言われますが、普通車と比較すると実際にどれくらいの差があるのでしょうか。ここでは具体的な数字を挙げて、その差を明らかにしていきます。

まず毎年支払う自動車税について比較してみましょう。軽自動車は一律10,800円であるのに対し、普通車は排気量によって大きく変動します。最も小さい1,000cc以下のコンパクトカーでも25,000円、一般的なファミリーカーの1,500cc超から2,000cc以下では36,000円、2,000cc超から2,500cc以下になると43,500円にもなります。つまり軽自動車と比べると、最低でも年間14,200円、中型クラスとの比較では年間25,200円以上もの差が生じるのです。

年間維持費を軽自動車と普通車で比較した表をご覧ください。

費用項目	軽自動車	普通車（1.5L）	差額
自動車税（年額）	10,800円	30,500円	19,700円
重量税（年換算）	3,300円	12,300円	9,000円
自賠責保険（年換算）	約8,800円	約8,800円	ほぼ同額
車検費用（年換算）	約33,000円	約44,000円	11,000円
任意保険（年額目安）	約35,000円	約50,000円	15,000円
年間維持費合計	約91,000円	約145,000円	約54,000円

自動車重量税についても軽自動車に軍配が上がります。軽自動車の重量税は2年分で6,600円の一律料金ですが、普通車は車両重量0.5トンごとに税額が加算されていく仕組みです。1.5トンの普通車であれば2年分で24,600円となり、軽自動車との差額は実に18,000円にも達します。

車検費用全体で見ると、軽自動車は約6万円から7万円程度で済むことが多いのに対し、普通車では8万円から10万円以上かかることも珍しくありません。年間の維持費トータルで比較すると、軽自動車は普通車よりも年間4万円から6万円程度安くなるケースが一般的です。10年間乗り続ければ40万円から60万円もの差になりますから、この経済性は軽自動車を選ぶ大きな理由のひとつといえるでしょう。

2028年以降はEVやPHEVへの課税強化も視野に

税制改正の話題でもうひとつ押さえておきたいのが、電気自動車やプラグインハイブリッド車への課税強化です。令和8年度税制改正大綱では、2028年5月1日以降、これらの車両に対して自動車重量税の追加課税を行う方針が示されました。

電気自動車は排気量がゼロのため、これまで自動車税は最低額での課税でした。しかし、電気自動車は重いバッテリーを搭載しているため道路への負荷が大きいという指摘があります。この道路損傷に対する負担を公平にするため、車両重量に応じた一定の税負担を求める方向で議論が進められています。具体的な税率については2027年度の税制改正で結論が出される予定です。

この方針は、環境性能の高い車を優遇してきた従来の流れから、道路維持費用の公平な負担という視点への転換を示唆しています。今後、電気自動車や軽自動車の購入を検討する際には、こうした将来的な税制変更も念頭に置いておく必要があるでしょう。

納税通知書が届かないときの正しい対処法

軽自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に届くはずですが、「待っていても届かない」というケースが意外と多いものです。特に引っ越しをした直後や、中古車を購入したばかりの方に起こりがちなトラブルです。届かないからといって放置していると、知らないうちに延滞金が発生していた、なんてことにもなりかねません。

納税通知書が届かない主な原因は三つあります。一つ目は住所変更手続きの漏れです。引っ越しをしたにもかかわらず、車検証に記載された住所を変更していない場合、以前の住所に通知書が届いてしまいます。二つ目は名義変更手続きの遅延です。車を購入したのに名義変更が完了していないと、前の所有者の元に届いてしまうことがあります。三つ目は単純な郵便事故の可能性もあります。

もし5月中旬を過ぎても届かない場合は、まずお住まいの市区町村の税務課に電話で問い合わせましょう。「軽自動車税の納税通知書が届かないのですが」と伝えれば、納付状況を確認してもらえますし、必要であれば再発行の手続きもその場でできます。届いていないことに気づいたら、恥ずかしがらずにすぐ連絡することが大切です。実際、窓口の方もこうした問い合わせには慣れていますから、親切に対応してくれますよ。

うっかり支払いを忘れてしまった場合のリアルな対処法

正直に言います。軽自動車税の支払いを忘れてしまうこと、実は結構あるんです。ゴールデンウィーク明けに届いて、連休モードでそのまま放置してしまったとか、引っ越しのドタバタで紛れてしまったとか。私自身も過去に経験がありますし、周囲の車好き仲間からも同じような話を何度も聞いています。

期限を数日過ぎた程度なら焦らなくて大丈夫

まず安心していただきたいのは、延滞金は1,000円を超えるまで支払い義務が発生しないという点です。軽自動車税10,800円の場合、延滞金の計算をしてみると、納期限から1ヶ月以内なら年率2.4％、1ヶ月を超えると年率8.7％という利率が適用されます。具体的に計算すると、1ヶ月の延滞で約22円、3ヶ月でようやく約200円程度です。つまり、数日から数週間程度の遅れであれば、延滞金がかかることはほぼありません。

ただし、延滞金がかからないからといって先延ばしにしていいわけではありません。問題は車検が受けられなくなることです。車検の時期と重なると、軽自動車税を完納していないと車検に通らず、車に乗れなくなってしまいます。また、長期間放置すると督促状が届き、それでも無視し続けると最終的には給与や預貯金、最悪の場合は車両本体が差し押さえられる可能性もあります。

期限切れの納付書でも支払える場所がある

「納付書の期限が切れてしまった！」と焦る方も多いのですが、実は期限切れの納付書でも支払える場所があります。具体的には、銀行や郵便局などの金融機関の窓口、そして市区町村の税務課の窓口では、期限切れの納付書でもそのまま使えることがほとんどです。ただし、コンビニエンスストアやスマートフォンでのキャッシュレス決済は、期限を過ぎると使えなくなります。

納付書自体を紛失してしまった場合は、市区町村の税務課に電話すれば再発行してもらえます。また、期限後20日程度で届く督促状には新しい納付書が同封されているので、それを使って支払うことも可能です。要は「気づいたらすぐ行動する」ことが何より大切。変に恥ずかしがって放置するほうが、よっぽどまずい結果を招きます。

車検時に慌てないための税金チェックリスト

軽自動車の車検で最もありがちな失敗が、「税金の支払いを忘れていて車検が受けられなかった」というものです。特に初めての車検を迎える方は、何を準備すればいいのか分からず戸惑うことも多いでしょう。ここでは車検前にチェックすべきポイントを整理しておきます。

まず確認すべきは軽自動車税の納税状況です。軽自動車税を完納していないと、絶対に車検を通すことができません。2023年1月からは納税確認の電子化が進み、多くの場合は納税証明書の提示が省略できるようになりました。しかし、軽自動車の場合は普通車と異なり、一部の地域ではまだ紙の納税証明書が必要なケースがあります。車検の予約をする前に、車検業者に確認しておくと安心です。

次に確認したいのが自動車重量税の金額です。これは車検時にまとめて支払うもので、13年未満なら2年分で6,600円です。エコカー減税対象車であれば免税や減税になる可能性があるので、自分の車がエコカー減税の対象かどうか事前にチェックしておくと、車検費用の見積もりがより正確になります。

車検の時期は車検証に記載された有効期限の満了日の1ヶ月前から受けることができます。この1ヶ月前に受けても、次回の有効期限は元の満了日から2年後となるため、損をすることはありません。むしろ余裕を持って受けておいたほうが、万が一不具合が見つかった場合にも対応しやすくなります。

軽自動車を売却するときに絶対知っておくべき税金の話

軽自動車を売却するとき、多くの方が見落としがちなのが税金に関するルールです。特に普通車とは異なる部分があるため、知らないと損をしてしまうこともあります。

軽自動車税には還付制度がない

まず絶対に押さえておきたいのが、軽自動車税には還付制度がないという点です。普通車の場合、年度途中で廃車や売却をすると、残りの月数分の自動車税が還付されます。しかし軽自動車税は「年税」という扱いのため、4月に1年分を支払ったら、たとえ5月に売却しても残り11ヶ月分が返ってくることはありません。

この仕組みを知っておくと、売却のベストタイミングが見えてきます。もし売却を検討しているなら、3月中に完了させるのが最もお得です。3月31日までに名義変更が完了すれば、翌年度の軽自動車税を支払わずに済みます。逆に4月にずれ込んでしまうと、1年分の税金を丸々負担することになってしまいます。

個人間売買での税金トラブルを避けるコツ

フリマアプリやSNSで軽自動車を個人間売買するケースが増えていますが、税金絡みのトラブルも後を絶ちません。最も多いのが「名義変更がされないまま放置され、前の所有者に税金の請求が届いた」というケースです。

個人間売買をする場合は、必ず以下の点を売買契約の際に取り決めておきましょう。まず名義変更の期限を明確にすること。法律上は引き渡しから15日以内に名義変更が必要ですが、これを口頭だけでなく書面で残しておくと安心です。次に軽自動車税の精算方法を決めておくこと。4月以降に売却する場合、すでに1年分の税金を前所有者が支払っているため、残りの月数分を買主が前所有者に支払うのが一般的です。この取り決めがないとトラブルになりやすいので、事前にしっかり話し合っておきましょう。

そして何より大切なのは、名義変更が完了したことを確認することです。買主に車を引き渡した後、「名義変更しましたよ」という連絡だけで安心せず、新しい車検証のコピーを送ってもらうなど、確実に完了したことを証拠として残しておくことをおすすめします。

4月1日をまたぐ購入で損をしないための具体的な交渉術

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるという特性上、購入のタイミングによって得をしたり損をしたりすることがあります。この仕組みを理解しておくと、ディーラーや販売店との交渉でも有利に立ち回ることができます。

例えば3月後半に軽自動車を購入しようとしている場合を考えてみましょう。もし登録が4月にずれ込めば、その年度の軽自動車税10,800円を支払う必要がなくなります。逆に3月中に登録してしまうと、4月1日時点であなたが所有者になるため、すぐに10,800円の納税義務が発生します。

この知識を使った交渉方法はシンプルです。3月下旬に商談を進める際、「登録日を4月2日以降にしてもらえませんか？」とお願いしてみましょう。納車自体は3月中でも、書類上の登録日を4月にずらすことで、実質1年分の軽自動車税を節約できます。販売店側にとっても大きな手間ではないため、応じてもらえることが多いです。

ただし、これは新車や登録済み未使用車を購入する場合の話です。すでに登録されている中古車を購入する場合は、名義変更の日付に関わらず、4月1日時点での登録上の所有者に課税されます。中古車の場合は、前所有者との間で軽自動車税の精算についてどうするか、販売店を通じて確認しておくことが大切です。

将来の税制変更に備えて今から考えておきたいこと

軽自動車の税金を取り巻く環境は、今後大きく変わる可能性があります。現在の自動車税制は「排気量」を基準に課税していますが、電気自動車の普及に伴い、この基準が時代に合わなくなってきているからです。

日本自動車工業会は、自動車税の課税基準を排気量から「車両重量」に変更することを要望しています。もしこれが実現すると、軽自動車の税金にも大きな影響が出る可能性があります。最近の軽自動車は装備の充実に伴って車重が増加傾向にあり、ハイトワゴンタイプでは1トンを超える車種も珍しくありません。重量課税が導入されれば、今まで税制面で優遇されていた軽自動車の税負担が増加する可能性もゼロではないのです。

また、2028年5月以降は電気自動車やプラグインハイブリッド車に対して、自動車重量税の追加課税が予定されています。これは「道路を傷める重い車はそれなりの負担を」という考え方に基づいており、将来的には軽自動車の電気自動車にも影響が及ぶ可能性があります。

では私たちは何をすべきでしょうか。今すぐ何かアクションを起こす必要はありませんが、軽自動車を選ぶ際に「税金が安いから」という理由だけで決めるのは避けたほうがいいかもしれません。燃費性能や環境性能、そして自分のライフスタイルに本当に合っているかという観点から車選びをすることで、将来の税制変更にも柔軟に対応できるはずです。

ぶっちゃけこうした方がいい！

ここまで軽自動車の税金について詳しく解説してきましたが、最後に私の本音をお伝えさせてください。車の専門家として10年以上この業界を見てきた経験から言わせてもらうと、軽自動車の税金で損をしている人って、実はすごく多いんです。

まず声を大にして言いたいのは、「軽自動車税は口座振替にしておけ」ということ。正直、これが最強の対策です。5月に届く納付書を見て「後で払おう」と思ってそのまま忘れる、というのが滞納の典型パターン。でも口座振替にしておけば、引き落とし日に自動的に支払いが完了するので、払い忘れる心配がゼロになります。延滞金の心配も、車検前に慌てることもなくなる。たった一回の手続きで、毎年の面倒が消えるんですよ。まだやっていない人は、今すぐ市区町村の窓口で手続きしてください。マジで。

次に伝えたいのは、「2026年4月を待てるなら待て」ということ。環境性能割の廃止は本当に大きいです。例えば150万円のガソリン車を買う場合、環境性能割が2％だと約2万7千円かかります。これが4月以降はゼロ。何もしなくても2万円以上節約できるんです。もちろん、今すぐ車が必要な人は待つ必要ありませんが、「そろそろ買い替えようかな」程度の温度感なら、あと数ヶ月待つ価値は十分あります。

そして「13年縛りを気にしすぎるな」とも言いたい。確かに13年を超えると軽自動車税は2,100円上がります。重量税も上がります。でも冷静に計算してみてください。年間で合わせても数千円の増税です。それを理由に何十万円もかけて買い替えるのは、経済的には全く合理的じゃない。今の車が気に入っていて、きちんとメンテナンスできているなら、無理に買い替える必要はありません。「13年超えたから買い替え時」なんて、正直言って売る側の論理です。

最後に、「税金のことは調べれば調べるほど得をする」という事実を覚えておいてください。軽自動車税だけでも、購入時期の工夫、エコカー減税やグリーン化特例の活用、売却タイミングの調整など、知っているか知らないかで数万円単位の差が生まれます。このページを最後まで読んだあなたは、もうその知識を手に入れています。あとは実践するだけ。難しいことは何もないんです。ちょっとした手間を惜しまなければ、確実に得をする。それが軽自動車の税金の世界なんですよ。

軽自動車の税金に関するよくある質問

軽自動車税は月割りで計算できるの？

普通車の自動車税には月割り制度がありますが、軽自動車税には月割り制度がありません。つまり4月1日時点の所有者が1年分の税金を全額負担する仕組みです。この特性を活かすと、4月2日以降に軽自動車を購入すれば、その年度の軽自動車税は課税されないというメリットがあります。逆に3月中に購入して4月1日を迎えてしまうと、たった数日の所有でも1年分の税金を支払うことになりますので、購入時期には十分注意しましょう。

軽自動車税を滞納するとどうなるの？

軽自動車税を期限までに納付しないと、延滞金が発生します。延滞金の利率は年最大14.6％にも達するため、早めの納付を心がけましょう。さらに滞納が続くと督促状が届き、それでも放置すると預金や給与、さらには車両本体が差し押さえの対象となる可能性があります。また、軽自動車税を完納していないと車検を受けることができないため、結果的に公道を走行できなくなってしまいます。万が一、経済的な事情で納付が困難な場合は、早めに市区町村の窓口に相談することをおすすめします。

中古の軽自動車を買ったら税金はどうなるの？

中古車を購入した場合、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、購入日によって納税者が変わります。車検が残っている中古車を購入する場合、次の車検までの自動車重量税は既に前オーナーが支払っているため、新たな負担は発生しません。環境性能割については、取得価格が50万円以下の車両は非課税となります。軽自動車の場合、新車登録から4年を経過すると残価率がゼロになるため、多くの中古軽自動車では環境性能割を支払う必要がありません。

13年経過の重課はいつ廃止されるの？

インターネット上では「13年経過の重課制度が廃止される」という情報を見かけることがありますが、これは誤った情報です。2026年1月現在、国や自治体がこの制度を廃止するという公式発表は一切ありません。むしろ世界的な環境意識の高まりから、古い車に対する重課制度は今後も維持される可能性が高いと考えられています。13年を超えた車をお持ちの方は、買い替えのタイミングを検討する際の参考にしてください。

障がい者の場合、軽自動車税は減免されるの？

身体障害者手帳や戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が所有する軽自動車については、一定の要件を満たせば軽自動車税が減免される制度があります。ただし減免の対象となる障がいの等級や範囲、減免額は自治体によって異なります。また、申請期限が設けられている場合も多いため、該当する方はお住まいの市区町村窓口に早めに確認されることをおすすめします。

まとめ

軽自動車の税金について、基本的な仕組みから2026年の税制改正まで幅広く解説してきました。ここで改めて重要なポイントを整理しておきましょう。

軽自動車税（種別割）は年間10,800円が基本で、2015年3月以前に登録された車は7,200円、13年経過後は12,900円に増額されます。自動車重量税は2年分で6,600円の一律料金という点は、車両重量によって税額が変動する普通車と比べて大きなメリットです。これらの税金を合わせても、軽自動車の年間維持費は普通車より4万円から6万円程度安くなります。

そして何より重要なのが、2026年4月からの環境性能割廃止です。これにより新車購入時の税負担が大幅に軽減されることになりました。特に燃費基準の達成率が低いガソリン車を検討している方にとっては、登録日を4月1日以降にずらすだけで数万円の節約になる可能性があります。

一方で、エコカー減税は2028年4月末まで延長されますが基準は厳格化されていきます。また2028年以降は電気自動車やプラグインハイブリッド車への課税強化も予定されています。税制は常に変化していますので、軽自動車の購入を検討する際は最新の情報をチェックすることが欠かせません。

軽自動車は税金面での経済性だけでなく、燃費の良さや保険料の安さ、コンパクトで運転しやすいというメリットもあります。この記事で紹介した知識を活用して、あなたのライフスタイルに合った賢いカーライフを実現してください。次の車選びの参考になれば幸いです。