軽自動車の名義変更で旧所有者が準備すべき書類はたった2つ！負担を最小限にする完全ガイド

軽自動車を譲渡したり売却したりする際、「旧所有者として何を準備すればいいんだろう？」「普通車と同じように面倒な手続きが必要なのかな？」と不安に感じていませんか？実は、軽自動車の名義変更では旧所有者の負担は驚くほど少ないんです。印鑑証明書も住民票も不要で、基本的には車検証と申請依頼書（委任状）の2つだけで手続きが完了します。この記事では、軽自動車の名義変更で旧所有者が知っておくべきすべての情報を、2026年最新の情報を交えながら徹底的に解説していきます。

軽自動車の名義変更における旧所有者の役割とは？

軽自動車を他の方に譲渡したり売却したりする場合、車検証に記載された所有者を新しい所有者に変更する「名義変更」の手続きが必要になります。この手続きは道路運送車両法第13条で、車の引き渡しから15日以内に完了させることが義務付けられています。違反した場合、50万円以下の罰金が科される可能性があるんです。

名義変更の手続き自体は新所有者が行うのが一般的ですが、旧所有者にもいくつかの重要な役割があります。特に、必要書類を準備して新所有者に渡すことが最も重要な役割となります。ここで朗報なのが、軽自動車の場合は普通車と比べて旧所有者が準備する書類が非常に少ないという点です。

普通車の名義変更では、旧所有者は印鑑証明書、譲渡証明書、委任状など複数の書類を用意する必要があります。しかし軽自動車では、これらの多くが不要なんです。さらに、旧所有者の現住所が車検証上の住所と異なっていても、住民票などの繋がりを証明する書類も必要ありません。なぜなら、軽自動車の名義変更では車検証上の住所で申請するためです。

旧所有者が準備すべき必要書類を徹底解説！

基本的に必要な書類は2つだけ！

軽自動車の名義変更で旧所有者が準備する書類は、驚くほどシンプルです。基本的には以下の2つだけで手続きが完了します。

1. 自動車検査証（車検証）の原本

車検証は通常、車のグローブボックス（助手席前の収納）に保管されていることが多いです。これは軽自動車の基本情報が記載された最も重要な書類で、必ず原本が必要になります。コピーでは受け付けてもらえませんので注意してください。万が一車検証を紛失してしまった場合は、元の管轄の軽自動車検査協会で再交付を受ける必要があります。例えば、新しい所有者が品川ナンバーの管轄であっても、元のナンバーが練馬だとすれば、練馬の軽自動車検査協会で再交付の手続きをしなければなりません。

2. 申請依頼書（委任状）

申請依頼書は、普通車でいうところの委任状に相当する書類です。新所有者が手続きに行く場合は旧所有者の申請依頼書が必要で、第三者が手続きに行く場合は新旧両方の所有者の申請依頼書が必要になります。この書類は軽自動車検査協会の窓口で入手するか、インターネットからダウンロードして使用できます。

申請依頼書には、車両番号、車台番号、そして新旧所有者の氏名と住所を記入します。ここで重要なのは、旧所有者の住所や氏名は必ず車検証に記載されている通りに記入するという点です。現在の住所が車検証上の住所と異なっていても、車検証の住所を記入してください。誤って現住所を記入してしまうと、手続きがやり直しになってしまいます。

押印は原則不要！2021年の制度変更

以前は申請依頼書に押印が必要でしたが、2021年（令和3年）1月4日から軽自動車関係の手続きでは押印が原則として不要になりました。ただし、車検証にローン会社やリース会社の記載がある場合など、一部のケースでは押印が必要になることがあります。また、販売店や買取業者によっては慣習的に押印を求めてくる場合もありますので、事前に確認しておくと安心です。

なお、軽自動車の場合は認印で手続きができますので、普通車のように実印や印鑑証明書を準備する必要はありません。この点も旧所有者の負担を大きく軽減しているポイントです。

旧所有者に印鑑証明書や住民票は不要！

ここが普通車との最も大きな違いです。軽自動車の名義変更では、旧所有者の印鑑証明書や住民票は一切必要ありません。新所有者は住民票（または印鑑証明書）を用意する必要がありますが、旧所有者にその必要はないのです。

また、旧所有者の現住所が車検証上の住所と異なっていても、住民票などの繋がりを証明する書類を用意する必要もありません。申請依頼書または申請書に記入してもらえば、それで十分なんです。これは旧所有者にとって非常にありがたい制度ですね。

ナンバープレートが変更になる場合の注意点

都道府県をまたぐ名義変更はもちろん、同一都道府県内での名義変更でも管轄が変わる場合は、ナンバープレートを変更する必要があります。また、希望ナンバーにする場合も当然変更になります。

その際、現在付いているナンバープレートを返納して、新しいナンバープレートの交付を受けることになります。そのため、書類ではありませんがナンバーが変わる場合はナンバープレート自体が必要になります。

軽自動車は普通車と異なり封印がないため、必ずしも軽自動車検査協会に車を持ち込む必要はありません。自宅でナンバープレートを外して、手続きが終わったら新しいナンバープレートを受け取って取り付けるといったことも可能です。ただし、ナンバープレートが付いていない状態で公道を走ることはできませんので、その点は十分に気をつけてください。

特殊なケースで必要になる追加書類

相続による名義変更の場合

旧所有者が亡くなって相続により名義変更をする場合は、通常の名義変更に加えて以下の書類が必要になります。

軽自動車は法律上「資産」として扱われないため、普通車の相続に比べて必要な書類は少なくて済みます。ただし、親族以外の方に名義を変更する場合などは必要書類が変わることがありますので、管轄の軽自動車検査協会に事前に確認することをおすすめします。

旧所有者が改姓している場合

車検証上の氏名と現在の氏名が異なる場合（結婚などで改姓した場合）は、氏名の繋がりを確認できる書類が必要になります。具体的には戸籍謄本または戸籍抄本（コピー可）を用意します。ただし、住民票に旧姓が記載されていれば、住民票でも問題ありません。

車検証を紛失している場合

車検証を紛失してしまった場合は、元の管轄の軽自動車検査協会で再交付の手続きをする必要があります。再交付にはOCR軽第3号様式の用紙で申請します。車の情報（ナンバープレート・車台番号）と所有者の住所・氏名が合致していないと再発行することはできませんので、事前に必要な情報を確認しておきましょう。

名義変更を放置するとどうなる？旧所有者のリスク

名義変更を放置すると、新所有者だけでなく旧所有者にも深刻なリスクが発生します。以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があるんです。

軽自動車税の請求が届き続ける

軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。名義変更が完了していないと、すでに手放した車の税金請求が旧所有者に届き続けることになります。軽自動車税は年間で約10,800円（2024年時点）かかりますので、数年放置すると数万円の負担になってしまいます。

交通違反や事故の通知が届く可能性

名義変更が完了していない場合、新所有者が交通違反や事故を起こしたときに、旧所有者宛てに通知が届くことがあります。法的な責任は実際の使用者にありますが、警察や役所からの通知が届くことで精神的なストレスを感じることになります。

車検や廃車の手続きができない

名義変更が完了していないと、車検の更新や廃車の手続きがスムーズに進みません。車検の際には名義変更の手続きを求められることもあり、余計な時間と手間がかかってしまいます。

法的な罰則のリスク

前述の通り、道路運送車両法により名義変更は15日以内に行うことが義務付けられています。この期限を守らないと、50万円以下の罰金が科される可能性があります。実際に罰金が科されるケースは少ないですが、法律違反であることには変わりありません。

旧所有者と新所有者の円滑なやり取りのポイント

必要書類を早めに準備して渡す

名義変更の手続きは新所有者が行うことが多いため、旧所有者としては必要な書類を早めに準備して渡すことが重要です。車検証と申請依頼書の2つだけですので、車を引き渡す前に準備しておきましょう。

申請依頼書には車両番号や車台番号を記入する必要がありますので、車検証を見ながら正確に記入してください。記入内容に誤りがあると手続きがやり直しになってしまいます。不安な場合は、軽自動車検査協会のホームページで記入例を確認するか、新所有者と一緒に確認しながら記入するのがおすすめです。

名義変更の完了報告を受ける

新所有者に対して、名義変更が完了したら必ず報告してもらうよう依頼しておきましょう。完了報告を受けることで、税金の請求が新所有者に移ったことを確認でき、安心できます。可能であれば、新しい車検証のコピーを送ってもらうとより確実です。

税止めの手続きについて確認

名義変更により管轄の市区町村が変わる場合、旧市区町村への課税を止める「税止め」と呼ばれる手続きが必要になることがあります。この手続きは税申告の際に1,000円前後を払って代行してもらうか、自身で手続きをするか選択できます。新所有者に任せる場合は、税止めの手続きも忘れずに行ってもらうよう伝えておきましょう。

自賠責保険と任意保険の名義変更も忘れずに

車検証の名義変更と合わせて、自賠責保険と任意保険の名義変更も必要です。これらの保険の名義が旧所有者のままだと、事故の際に適切な補償を受けられない可能性があります。

自賠責保険は保険会社または代理店で名義変更の手続きを行います。任意保険についても、加入している保険会社に連絡して手続きを進めてください。これらの手続きは基本的に手数料がかからず、電話やウェブで完了することが多いです。

自分で手続きする？それとも代行を依頼する？

自分で手続きするメリットとデメリット

軽自動車の名義変更は、新所有者が自分で手続きすることも可能です。普通車に比べて手続きが簡素化されているため、平日に1日時間を取ることができれば無理なく自分で手続きできます（普通車は車庫証明に2日、名義変更に1日の計3日必要）。

自分で手続きするメリットは、費用を最小限に抑えられることです。必要な費用は住民票の発行手数料（約300円）と、ナンバープレートを変更する場合のナンバープレート代（通常ナンバーで約1,500円、希望ナンバーで4,000円〜10,000円程度）のみです。環境性能割が課税される場合はその税金も必要ですが、中古車の場合は非課税になることも多いです。

デメリットは、平日に軽自動車検査協会まで足を運ぶ必要があることと、書類に不備があった場合にやり直しになることです。軽自動車検査協会は土曜・日曜・祝日は休みのため、平日に時間を取れない方には難しいでしょう。

代行を依頼する場合の費用と選択肢

平日に休みを取れない場合や、手続きに不安がある場合は、専門家に代行を依頼することができます。代行を依頼できる業者には以下のような選択肢があります。

代行費用は業者によって異なりますが、一般的には15,000円〜30,000円程度かかります。自分で手続きする場合の数千円と比べると高額ですが、時間や手間を考慮すると妥当な金額といえるでしょう。特に仕事が忙しい方や、手続きに不安がある方にとっては、代行サービスを利用する価値は十分にあります。

軽自動車と普通車の名義変更の違いを比較

軽自動車と普通車では、名義変更の手続きに大きな違いがあります。以下の表で比較してみましょう。

項目	軽自動車	普通車
手続き場所	軽自動車検査協会	運輸支局
旧所有者の印鑑証明書	不要	必要
旧所有者の住民票	不要	住所変更がある場合は必要
譲渡証明書	不要（ただし一部ケースで必要）	必要
車庫証明	手続き時は不要（地域によっては事後届出）	必要
押印	原則不要（2021年以降）	実印が必要
申請手数料	無料	500円程度
封印	なし	あり（車の持ち込みが必要）

この表からわかるように、軽自動車の名義変更は普通車に比べて大幅に簡素化されており、特に旧所有者の負担が少ないことがわかります。印鑑証明書や譲渡証明書が不要なこと、車庫証明を手続き時に準備する必要がないことなどが大きな違いです。

実際の譲渡現場で起きがちなトラブルと対処法

書類を渡した後に新所有者と連絡が取れなくなったら？

これは実際によくある深刻なトラブルです。車検証と申請依頼書を渡したのに、新所有者が名義変更を完了させないまま連絡が取れなくなるケースがあります。特に個人売買やオークション、SNSでの取引で発生しやすい問題です。

この状況を放置すると、毎年5月に旧所有者のところに軽自動車税の納税通知書が届き続けます。さらに怖いのは、新所有者が事故を起こしたり駐車違反をしたりした場合、最初の連絡が旧所有者に来る可能性があることです。

対処法としては以下の手順を踏んでください。まず、新所有者に何度も連絡を試みます。電話、メール、LINEなど複数の手段で催促しましょう。それでも反応がない場合は、軽自動車検査協会に相談します。協会では職権による抹消登録を行える場合がありますが、これには一定の条件と手続きが必要です。最悪の場合は、弁護士に相談して法的措置を検討する必要があります。

このトラブルを防ぐために、車と書類を渡す前に必ず身分証明書のコピーをもらい、連絡先を複数確保しておくことが重要です。また、「〇月〇日までに名義変更を完了させる」という内容の簡単な覚書を交わしておくのも有効な予防策となります。

申請依頼書の記入ミスで手続きが止まった実例

実際にあった事例として、旧所有者が善意で申請依頼書を記入したものの、車検証上の住所ではなく現住所を記入してしまい、手続きが受理されなかったというケースがあります。新所有者は仕事を休んで片道1時間かけて軽自動車検査協会まで行ったのに、書類不備で手続きができず、旧所有者に再度書類を作成してもらう羽目になりました。

特に注意が必要なのは、引っ越しを何度もしている場合です。例えば、車検証には「東京都練馬区」と記載されているのに、その後「神奈川県横浜市」→「千葉県船橋市」と引っ越していた場合、つい最新の「千葉県船橋市」を書いてしまいがちです。しかし、申請依頼書には必ず車検証に記載されている「東京都練馬区」の住所を記入しなければなりません。

氏名についても同様で、結婚して苗字が変わっている場合でも、車検証上の旧姓を記入する必要があります。この点を理解していないと、何度も書類を作り直す羽目になってしまいます。

ナンバープレートを外す時の意外な落とし穴

ナンバープレートの変更が必要な場合、実際にナンバープレートを外す作業が発生します。軽自動車のナンバープレートは前後2枚とも外す必要がありますが、ここで意外な問題が起きることがあります。

まず、ナンバープレートを固定しているネジが錆びついて外れないというケースです。特に海沿いの地域や雪国で使用していた車は、ネジが腐食していることがよくあります。無理に回そうとするとネジ山が潰れてしまい、さらに外しにくくなります。

このような場合は、CRC（潤滑剤）を吹きかけて10分ほど待ってから作業すると外れやすくなります。それでも外れない場合は、ネジザウルスという工具を使うか、最悪の場合はナンバープレートごと切断することになります。ただし、ナンバープレートを破損させた場合は「車両番号標未処分理由書」という追加書類が必要になるので注意してください。

また、ナンバープレートを外した状態で絶対に公道を走行してはいけません。近所のコンビニまでだから大丈夫だろうと思っても、これは道路運送車両法違反となり、罰金や減点の対象となります。ナンバープレートを外したら、必ず敷地内で保管するか、積載車で運搬してください。

個人売買と業者買取での旧所有者の対応の違い

個人売買の場合の注意点

友人や知人、家族に車を譲る場合や、ヤフオク・メルカリなどで個人に売却する場合は、旧所有者の関与度が高くなります。車検証と申請依頼書を準備するだけでなく、名義変更の手続き方法を新所有者に丁寧に説明する必要があります。

特に初めて車を取得する相手の場合、軽自動車検査協会の場所すら知らないことがあります。「住民票は発行から3ヶ月以内のものが必要」「マイナンバーが記載されていないものを取得してください」「軽自動車検査協会は平日しか開いていません」といった基本的な情報を伝える必要があります。

また、個人売買では金銭のやり取りと書類の受け渡しのタイミングが重要です。おすすめの手順は以下の通りです。まず、売買代金の半額を受け取った時点で車検証と申請依頼書を渡します。名義変更が完了して新しい車検証のコピーを受け取った時点で残りの半額を受け取る、という方法です。これにより、双方がリスクを負担し合う形になり、トラブルを防げます。

業者買取の場合は圧倒的に楽

カーディーラーや買取業者に車を売却する場合は、旧所有者の負担は最小限で済みます。多くの業者は申請依頼書の用紙を持参してくれ、その場で記入方法を教えてくれます。車検証も引き取り時に受け取ってくれるので、郵送などの手間もかかりません。

さらに、名義変更の完了後には業者から「名義変更完了通知」が送られてくることが多いです。これにより、確実に名義変更が完了したことを確認でき、安心できます。

ただし、業者買取でも注意点があります。それは、買取業者の名義になるまでに数週間かかる場合があるということです。買取業者は一旦自社名義にしてからオークションに出品したり、自社の中古車として販売したりするため、最終的な購入者の名義になるまでにはさらに時間がかかります。この期間中も車検証上の所有者は旧所有者のままなので、万が一の事故などが心配な場合は、買取契約書で責任の所在を明確にしておきましょう。

遠方の相手に譲渡する場合の具体的な手順

書類を郵送する際の注意点

遠方に住んでいる友人や親戚に車を譲る場合、または遠方の買取業者に売却する場合は、書類を郵送で送る必要があります。この際、必ず簡易書留以上の追跡可能な方法で送ってください。

車検証は再発行できるとはいえ、手間と時間がかかります。また、申請依頼書を紛失されると個人情報が流出するリスクもあります。普通郵便で送って紛失されたという事例も実際にありますので、必ず追跡番号がつく発送方法を選びましょう。

送付する際は、車検証と申請依頼書をクリアファイルに入れ、さらに封筒に入れて送ります。封筒には「重要書類在中」と赤字で記載し、送付状を同封して内容物を明記しておくと、受け取った相手も確認しやすくなります。

遠方での名義変更完了の確認方法

遠方の相手に車を譲った場合、名義変更が本当に完了したのか不安になることがあります。口頭で「完了しました」と言われても、実際には手続きをしていない可能性もゼロではありません。

確実な確認方法は、新しい車検証のコピーを送ってもらうことです。車検証には所有者の氏名と住所が明記されているので、これを確認すれば間違いありません。スマートフォンで車検証を撮影してLINEやメールで送ってもらうのが最も手軽な方法です。

また、軽自動車税の納税通知書が来なくなったことでも確認できますが、これは翌年の5月まで待たなければならないので、即座の確認には向きません。可能であれば車検証のコピーを確認することをおすすめします。

LINEやメールでのやり取りで気をつけるべきこと

個人情報の扱いに細心の注意を

最近は軽自動車の個人売買をLINEやメールでやり取りすることが多くなっています。便利な反面、車検証や申請依頼書には重要な個人情報が含まれているため、取り扱いには注意が必要です。

車検証には氏名、住所、車台番号などが記載されています。これらの情報を悪用されると、なりすましや詐欺に使われる可能性があります。そのため、車検証の画像をLINEやメールで送る際は、必要な部分以外はマスキング（隠す）することをおすすめします。

特に注意したいのは、LINEのタイムラインやストーリーに誤って投稿してしまうケースです。友人に送るつもりが、タイムラインに投稿してしまい、個人情報が不特定多数に公開されてしまったという事例もあります。送信前に必ず宛先を確認しましょう。

やり取りの記録は必ず保存しておく

名義変更に関するLINEやメールのやり取りは、後々のトラブル防止のために必ず保存しておきましょう。「〇月〇日までに名義変更します」「完了しました」といったメッセージは、万が一トラブルになった際の証拠になります。

LINEの場合は、重要なやり取りをスクリーンショットで保存しておくと安心です。メールの場合は、専用のフォルダを作って保管しておきましょう。これらの記録は、少なくとも名義変更完了から1年間は保存しておくことをおすすめします。

名義変更後に旧所有者が確認すべき重要ポイント

自動車税の課税がストップしているか確認

名義変更が完了した後、最も重要な確認事項は翌年の4月以降に軽自動車税の納税通知書が届かないことです。名義変更が正しく完了していれば、4月1日時点の所有者は新所有者となっているため、旧所有者に納税通知書は届きません。

もし翌年5月になっても納税通知書が届いてしまった場合は、名義変更が完了していないか、税止めの手続きが正しく行われていない可能性があります。すぐに新所有者に連絡を取り、状況を確認してください。

また、名義変更が年度途中で完了した場合でも、その年度の軽自動車税は4月1日時点の所有者が支払う必要があります。例えば、6月に名義変更が完了しても、その年度分（翌年3月まで）の軽自動車税は旧所有者が支払います。この点を新所有者と事前に確認し、必要に応じて税金分を売買代金に含めるなどの調整をしておくとトラブルを防げます。

自賠責保険と任意保険の名義変更も確認

車検証の名義変更が完了しても、自賠責保険と任意保険の名義変更が完了していないケースがあります。特に個人売買では、新所有者が保険の名義変更を忘れていることが珍しくありません。

保険の名義が旧所有者のままだと、事故が起きた際に保険金が支払われない可能性があります。さらに、旧所有者のところに保険の更新通知が届き続けることになります。

そのため、名義変更完了から1〜2週間後に、新所有者に「保険の名義変更も完了しましたか？」と確認することをおすすめします。もし完了していない場合は、保険会社の連絡先を教えて、早めに手続きをするよう促しましょう。

税金関連で知っておくべき細かい落とし穴

年度末の名義変更は要注意！

3月中旬から3月末にかけて名義変更をする場合は、特に注意が必要です。軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、3月31日までに名義変更が完了していないと、旧所有者に1年分の税金が請求されてしまいます。

実際にあった事例として、3月28日に車を引き渡したものの、新所有者が忙しくて手続きを先延ばしにし、結局4月3日に名義変更をしたケースがあります。この場合、旧所有者に約10,800円の軽自動車税が請求されました。新所有者に後から請求しようとしましたが、「法律上は4月1日時点の所有者が払うものだから」と支払いを拒否され、トラブルになってしまいました。

このようなトラブルを防ぐためには、年度末に車を譲渡する場合は、必ず3月中に名義変更を完了させるよう新所有者と約束しておくことが重要です。可能であれば、「3月31日までに名義変更が完了しない場合は、翌年度の軽自動車税は新所有者が負担する」という内容の覚書を交わしておくと安心です。

環境性能割の負担は誰がする？

名義変更の際、新しい車を取得した新所有者には環境性能割という税金が課税されます。これは以前の自動車取得税に代わるもので、車の環境性能や残価率に応じて税額が決まります。

中古の軽自動車の場合、多くは非課税になりますが、年式が新しく残価率が高い車の場合は数千円から数万円の環境性能割が課税されることがあります。この税金は名義変更の手続き時にその場で納める必要があります。

個人売買の場合、この環境性能割の負担について事前に話し合っておかないと、後からトラブルになることがあります。一般的には新所有者が負担するものですが、「売却代金に含まれていると思っていた」「聞いていない」といった行き違いが起きることがあります。

売買契約を交わす際は、「環境性能割は新所有者（買主）が負担する」と明記しておくと、後々のトラブルを防げます。

車検証の住所変更を何度もしている場合の特殊な対応

複数回の引っ越しで住所の繋がりが複雑な場合

旧所有者が何度も引っ越しをしていて、車検証上の住所から現住所までの繋がりが複雑な場合でも、軽自動車の名義変更では基本的に証明書類は不要です。これは普通車との大きな違いです。

普通車の場合は、車検証上の住所から現住所までの繋がりを住民票や戸籍の附票で証明する必要がありますが、軽自動車ではその必要がありません。申請依頼書に車検証上の住所を記入するだけで手続きが完了します。

ただし、旧所有者本人が手続きに行く場合や、何らかの理由で本人確認が必要になった場合は、現住所が記載された身分証明書の提示を求められることがあります。この場合、車検証上の住所と現住所が大きく異なっていると、本人確認に時間がかかることがあります。

ぶっちゃけこうした方がいい！

ここまで軽自動車の名義変更における旧所有者の役割について、細かい注意点やトラブル事例を含めて解説してきました。最後に、実務経験から言えるぶっちゃけた本音をお伝えします。

個人売買は避けて、できるだけ信頼できる買取業者に売却した方が圧倒的に楽です。確かに個人売買の方が高く売れることもありますが、その差額は多くの場合2万円〜5万円程度です。この金額のために、書類の準備、相手への説明、名義変更完了の確認、税金関連のやり取り、そして何よりトラブルのリスクを抱える価値があるかというと、正直微妙だと思います。

特に注意したいのは、SNSやオークションサイトで知らない人に売却する場合です。相手の素性がわからないまま車を引き渡すのは、かなりのリスクがあります。名義変更をしてくれなかったり、連絡が取れなくなったりしたら、法的措置を取るのにも時間とお金がかかります。

どうしても個人売買をする場合は、必ず身分証明書のコピーをもらい、覚書を交わし、名義変更完了まで代金の一部を保留するという3点セットを実行してください。面倒臭いと思うかもしれませんが、これをやらないと後で何倍も面倒なことになる可能性があります。

また、親族や友人に譲る場合でも、「親しき仲にも礼儀あり」です。口約束だけで済ませず、いつまでに名義変更を完了させるか、税金はどちらが負担するかを明確にしておくことが、関係を良好に保つ秘訣です。実際、車の譲渡がきっかけで友人関係が壊れたという話は珍しくありません。

そして、名義変更が完了したら必ず新しい車検証のコピーをもらってください。これは単なる確認作業ではなく、自分の身を守るための重要な証拠です。万が一、名義変更後に事故や違反があった場合、新しい車検証のコピーがあれば「その時点で自分は所有者ではなかった」ことを証明できます。

最後に、軽自動車の名義変更は普通車に比べて本当に簡単です。旧所有者がやるべきことは、車検証を渡して申請依頼書に記入するだけ。これだけで法的な責任は果たせます。でも、そこで終わりにせず、名義変更完了まで見届けるという一歩踏み込んだ対応が、結局は自分を守ることになります。少しの手間を惜しまず、最後まで責任を持って対応することをおすすめします。

よくある質問

旧所有者の住所が車検証と違う場合はどうすればいい？

軽自動車の名義変更では、旧所有者の現住所が車検証上の住所と異なっていても、住民票などの繋がりを証明する書類は必要ありません。申請依頼書や申請書には、必ず車検証に記載されている住所を記入してください。現住所を記入してしまうと手続きができなくなりますので注意が必要です。

申請依頼書に押印は必要ですか？

2021年（令和3年）1月4日から、軽自動車関係の手続きでは押印が原則として不要になりました。ただし、車検証にローン会社やリース会社の記載がある場合など、一部のケースでは押印が必要になることがあります。また、販売店や買取業者によっては慣習的に押印を求めてくる場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。押印する場合は認印で問題なく、実印や印鑑証明書は不要です。

名義変更の手続きは誰が行うのですか？

名義変更の手続きは基本的に新所有者（新使用者）が行います。なぜなら、手続きは新使用者の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会で行うからです。ただし、申請依頼書（委任状）があれば、旧所有者や家族、第三者が代理で手続きをすることも可能です。また、行政書士やディーラーなどに代行を依頼することもできます。

車検証を紛失してしまった場合はどうすればいい？

車検証を紛失してしまった場合は、元の管轄の軽自動車検査協会で再交付を受ける必要があります。例えば、新しい所有者が品川ナンバーの管轄であっても、元のナンバーが練馬だとすれば、練馬の軽自動車検査協会で再交付の手続きをしなければなりません。再交付にはOCR軽第3号様式の用紙で申請し、車の情報（ナンバープレート・車台番号）と所有者の住所・氏名が合致していることが必要です。

名義変更にかかる時間はどれくらいですか？

軽自動車の名義変更手続きにかかる時間は、一般的に30分〜1時間程度です。ただし、軽自動車検査協会の混雑状況や、書類の不備がある場合はもっと時間がかかることもあります。特に月末や年度末は混雑しやすいので、時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。また、軽自動車検査協会の一般的な業務受付時間は平日の午前8時45分〜午前11時45分、午後1時〜午後4時となっています。

ナンバープレートはいつ変更する必要がありますか？

都道府県をまたぐ名義変更や、同一都道府県内でも管轄が変わる場合は、ナンバープレートを変更する必要があります。また、希望ナンバーにしたい場合も変更になります。同じ管轄内での名義変更であれば、ナンバープレートはそのまま使用できます。例えば、福岡市内（福岡ナンバー）から福岡市内（福岡ナンバー）への名義変更で、特に希望ナンバーにしない場合は、ナンバープレートの変更は不要です。

まとめ

軽自動車の名義変更における旧所有者の負担は、普通車と比べて驚くほど少ないことがおわかりいただけたと思います。基本的には車検証と申請依頼書の2つの書類を準備するだけで、印鑑証明書も住民票も不要です。2021年からは押印も原則不要になり、さらに手続きが簡素化されました。

ただし、名義変更を放置すると税金の請求が届き続けたり、法的な罰則を受けたりするリスクがあります。車を譲渡・売却したら、新所有者と協力して15日以内に確実に名義変更を完了させることが重要です。

旧所有者としてできることは、必要書類を早めに準備して新所有者に渡すこと、そして名義変更が完了したら報告を受けることです。特に申請依頼書に記入する際は、車検証に記載されている住所や氏名を正確に記入することを忘れないでください。

平日に時間が取れない場合や手続きに不安がある場合は、行政書士やディーラーなどに代行を依頼するのも良い選択肢です。代行費用は15,000円〜30,000円程度かかりますが、確実かつスムーズに手続きを完了できるメリットがあります。

この記事で解説した情報を参考に、スムーズな名義変更を実現し、旧所有者としての責任を果たしながら、新所有者が安心して車を使用できるようサポートしていきましょう。