交通事故でかかる費用の全て！知らないと数百万円損する可能性も？

車を運転していて事故に遭ってしまったとき、いったいどれくらいの費用がかかるのか不安になりますよね。治療費や慰謝料、車の修理費など、交通事故に関連する費用は思った以上に複雑で、知識がないと適正な金額を受け取れない可能性があります。実は、保険会社が最初に提示する金額は、本来もらえる金額の3分の1から4分の1程度しかないケースも珍しくありません。この記事では、2026年最新の情報をもとに、交通事故でかかる費用の実態を徹底的に解説します。

交通事故でかかる費用の全体像を理解しよう

交通事故に遭ったとき、被害者が請求できる費用は想像以上に多岐にわたります。多くの方は「慰謝料」だけを思い浮かべるかもしれませんが、実は慰謝料は損害賠償金全体のほんの一部に過ぎません。2026年2月現在の最新情報によると、交通事故の被害者が請求できる主な費用は、大きく分けて「人身事故に関する費用」と「物損事故に関する費用」の2つに分類されます。

人身事故に関する費用には、治療費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などがあります。一方、物損事故に関する費用には、車両の修理費、代車費用、車両の評価損、レッカー代、車両保管料などが含まれます。これらを合計すると、軽い事故でも数十万円、重大な事故では数千万円規模になることも珍しくありません。

特に重要なのは、これらの費用を「知っている」だけでなく、「正しく請求する」ことです。保険会社は営利企業ですから、支払額を抑えようとするのは当然です。そのため、被害者側が知識を持っていないと、本来受け取れるはずの金額の半分以下で示談してしまう可能性があるのです。

慰謝料の3つの算定基準と驚きの金額差

交通事故の慰謝料には、実は3つの算定基準が存在します。それが「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」です。この3つの基準によって、受け取れる金額が大きく変わってくるため、必ず理解しておく必要があります。

自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険で定められている最低限の補償ラインです。入通院慰謝料の場合、1日あたり4,300円または8,600円と定額で計算されます。ただし、1ヶ月（30日）あたり129,000円が上限とされています。計算方法は「治療期間」と「実際に通院した日数×2」のうち少ない方の日数に、日額を掛け合わせるというものです。例えば、2ヶ月間で週3回通院した場合、実際の通院日数は約24日なので、4,300円×48日（24日×2）で206,400円となります。

任意保険基準は、各保険会社が独自に設定している基準です。内容は公開されていませんが、一般的に自賠責基準よりやや高い程度とされています。ただし、自賠責基準を下回ることはできないため、自賠責基準の方が高い場合はそちらが採用されます。

そして最も重要なのが弁護士基準（裁判基準）です。これは過去の裁判例をもとに算出される基準で、3つの基準の中で最も高額になります。通院のみ1ヶ月の場合、軽症で約19万円、重症で約28万円が目安です。通院3ヶ月では軽症で約53万円、重症で約73万円となります。弁護士基準は、怪我の症状や治療内容によってさらに増額される可能性もあります。

この金額差は決して小さくありません。例えば、週2回、2ヶ月通院した場合を比較してみましょう。自賠責基準では約13万円ですが、弁護士基準では約50万円以上になることもあり、約4倍近い差が生じるのです。このような背景から、交通事故の被害者は弁護士基準で計算した慰謝料を受け取るべきだと言えます。

入通院慰謝料以外に請求できる人身事故の費用

治療費と関連する医療費用

交通事故によるケガの治療費は、基本的に実費全額を請求できます。診察料、検査費、入院費、手術費、投薬料、処方箋料など、医師の指示に基づく必要かつ相当な治療であれば、すべて賠償の対象となります。通常、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払う「一括対応」が取られるため、被害者が窓口で支払う必要はありません。

ただし、以下のような場合には一括対応が受けられず、被害者が一時的に立て替える必要があります。加害者が任意保険に未加入の場合、加害者が保険会社の示談代行サービスを利用しない場合、被害者側にも過失がある場合などです。このような場合でも、後から加害者側に請求できますので、必ず領収書を保管しておきましょう。

整骨院や接骨院への通院費用も請求可能ですが、医師の指示があることが重要です。医師の許可なく通院している場合、費用の相当性が否認されるおそれがあります。鍼灸やマッサージについても同様で、西洋医学の医師から必要性を証明してもらい、指示書や診断書をもらっておくことが推奨されます。

通院交通費と入院雑費

病院への通院にかかる交通費も、事故に遭わなければ支払わずに済んだ費用として請求できます。公共交通機関を利用した場合は実費全額が認められます。自家用車を利用した場合は、1km×15円でガソリン代が計算され、駐車場代も請求可能です。タクシーを利用した場合も、怪我の程度によっては必要性が認められれば請求できます。

入院した場合の雑費も1日あたり1,500円（自賠責基準・弁護士基準とも）が認められます。これは日用品や携帯電話の通信費、テレビカード代、新聞代などに充てることができます。

休業損害と逸失利益

交通事故で仕事を休まざるを得なくなった場合、その減収分を休業損害として請求できます。計算方法は「1日あたりの収入額×仕事を休んだ日数」です。1日あたりの収入額は、事故前3ヶ月分の総収入を90日で割って算出するのが一般的です。会社員だけでなく、主婦や自営業者、パート・アルバイトの方も請求可能です。

後遺症が残った場合は、将来にわたって労働能力が低下することによる収入減少分を後遺障害逸失利益として請求できます。これは「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で計算されます。後遺障害等級が認定されると、等級に応じた労働能力喪失率（14級で5%、1級で100%）が適用されます。

車の修理費用と物損事故関連の費用

車両の修理費と全損の判断

交通事故で車が破損した場合、修理費用は10万円から50万円程度が相場とされていますが、損傷の程度によって大きく異なります。軽いへこみや傷であれば数万円で済むこともありますが、フレームまで損傷が及んだ場合は100万円を超えることもあります。

重要なのは「全損」の概念です。全損には2種類あります。物理的全損は、車が修理不可能なほど完全に破壊されている状態です。経済的全損は、物理的には修理可能でも、修理費用が車の時価額を超えてしまう状態を指します。全損と判断された場合、修理費用ではなく車の時価相当額が賠償金として支払われます。

ただし、保険会社が提示する時価額が本当に適正かどうかは慎重に確認すべきです。中古車販売サイトなどで同じ車種・年式・走行距離の車両を検索し、実際の市場価格と比較することが推奨されます。保険会社の提示額が市場価格より低い場合は、根拠を示して交渉することができます。

代車費用の請求条件と注意点

修理期間中や買い替え期間中に代車を利用した場合、その費用も請求できる可能性があります。ただし、代車費用が認められるには3つの要件を満たす必要があります。

第一に、代車使用の必要性が認められることです。通勤・通学、病人や児童の送迎、日常的な買い物など、生活に車が不可欠である場合は必要性が認められます。一方、レジャーや趣味のためだけに使用していた場合は認められにくい傾向があります。また、他に利用可能な車両を所有している場合も、必要性が否定される可能性があります。

第二に、代車の車種・グレードが相当であることです。事故車と同程度のグレードであれば認められますが、事故車が一般的な国産車だったのに高級外国車を代車として借りた場合は、一部しか認められないことがあります。日額の相場は、一般的な乗用車で5,000円から10,000円程度です。

第三に、代車使用期間が修理または買い替えに必要な期間であることです。一般的に、修理の場合は2週間から1ヶ月程度、全損による買い替えの場合は1ヶ月から2ヶ月程度が目安とされています。これを超える期間については、特別な事情がない限り認められません。

重要なのは、実際に代車を利用して費用が発生した場合のみ請求できるという点です。修理工場から無償で代車を借りた場合や、友人・家族の車を借りた場合は、原則として代車費用は請求できません。ただし、友人から借りた場合でも、他から代車を借りた場合に支払う程度の使用料を支払うことが社会通念上やむを得ないと判断されれば、その限度で請求が認められることもあります。

後遺障害が残った場合の追加費用

交通事故で治療を続けても完全には回復せず、症状が残ってしまった場合は「症状固定」と診断されます。症状固定後も症状が残存している場合、後遺障害等級認定の申請を行うことができます。

後遺障害等級は1級から14級まであり、等級によって後遺障害慰謝料の金額が大きく異なります。自賠責基準では14級で32万円、1級で1,150万円（被扶養者がいる場合は1,650万円）です。弁護士基準では14級で110万円、1級で2,800万円となり、自賠責基準の約3倍の金額になります。

特に注目すべきは、弁護士基準では軽い等級でも100万円を超える慰謝料が認められる点です。例えば、むちうちで14級が認定された場合、自賠責基準では32万円ですが、弁護士基準では110万円となり、その差は約78万円にもなります。

後遺障害が認定されると、慰謝料に加えて後遺障害逸失利益も請求できます。これは、後遺症により労働能力が低下したことで、将来にわたって得られなくなる収入を補償するものです。若い方や高収入の方の場合、この逸失利益だけで数千万円になることもあります。

保険会社の提示額に要注意！適正額を受け取る方法

保険会社が低額を提示する理由

多くの被害者が知らないことですが、加害者側の保険会社が最初に提示する金額は、本来受け取れる金額よりも大幅に低いことがほとんどです。これは保険会社が営利企業であり、支払額を抑えることで利益を確保しようとするためです。

保険会社は通常、自賠責基準か任意保険基準で慰謝料を計算します。しかし、被害者が本来受け取るべきなのは、最も高額な弁護士基準で計算した金額です。前述のとおり、この差は3倍から4倍になることもあり、金額にして数百万円の差が出ることも珍しくありません。

また、保険会社は治療費の打ち切りを早期に提案してくることもあります。「そろそろ症状固定ですね」と言われて治療を終了してしまうと、本来なら後遺障害等級が認定される可能性があったケースでも、認定を受けられなくなってしまいます。

弁護士に依頼するメリットと費用

適正な賠償金を受け取るためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼することが最も効果的です。弁護士が介入すると、保険会社も弁護士基準での支払いを前提に交渉せざるを得なくなります。実際、弁護士が介入したことで賠償額が2倍から3倍に増額されたケースは数多く報告されています。

多くの方が心配されるのは弁護士費用ですが、弁護士費用特約に加入していれば、通常300万円まで保険会社が弁護士費用を負担してくれます。この特約は自分の自動車保険だけでなく、家族の保険やクレジットカードに付帯していることもあるので、必ず確認しましょう。

弁護士費用特約がない場合でも、完全成功報酬制を採用している法律事務所もあります。この場合、賠償金が増額された分から報酬を支払う形になるため、最終的に手元に残る金額が増えることがほとんどです。

弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほど良いとされています。治療開始直後から相談することで、適切な通院頻度のアドバイスを受けたり、後遺障害等級認定に必要な証拠を集めたりすることができます。

示談交渉の流れと注意すべきポイント

交通事故の示談交渉は、通常、治療が終了してから開始されます。物損事故のみの場合は事故から1〜2ヶ月程度で示談が成立することが多いですが、人身事故で後遺症が残った場合は、症状固定から示談成立まで半年から1年程度かかることもあります。

示談の流れは次のようになります。まず、治療終了または症状固定後、加害者側の保険会社から示談案が提示されます。この時点で提示される金額は、前述のとおり自賠責基準や任意保険基準で計算されていることがほとんどです。被害者はこの金額を検討し、納得できれば示談書に署名・押印します。納得できなければ、反論や追加資料の提出を行い、再度交渉します。

一度示談書に署名してしまうと、原則としてやり直しができません。示談書には「今後、一切の請求をしない」という文言が含まれており、署名後に新たな症状が出てきても追加請求できなくなります。そのため、示談書の内容は必ず弁護士に確認してもらうことをお勧めします。

示談金の支払いは、示談成立後1〜2週間程度で行われるのが一般的です。ただし、早期に賠償金が必要な場合は、自賠責保険の被害者請求や仮渡金請求を利用することもできます。被害者請求では、傷害部分について120万円を限度として先に受け取ることができます。

事故直後のパニック状態でも絶対にやるべき5つの行動

交通事故に遭った瞬間、誰もが頭が真っ白になります。これは当然の反応です。しかし、この最初の30分の行動が、その後の賠償金に数百万円の差を生むこともあるのです。ここでは、実際の事故現場で冷静さを保つための具体的な手順を解説します。

1つ目は、車のエンジンを切ってドライブレコーダーのSDカードを即座に抜くことです。多くの方が知らないのですが、ドライブレコーダーは数時間から数日で映像が上書きされてしまいます。8GBのSDカードなら約1時間半、32GBでも3〜4日程度です。事故の衝撃で「イベント記録」として保護される機能もありますが、100%ではありません。エンジンを止めれば上書きを防げますし、SDカードを抜けば完全に安全です。金属部分には触れず、慎重に抜き取りましょう。

2つ目は、スマートフォンで現場を撮影することです。車の損傷部分はもちろん、タイヤ痕、信号機の位置、周囲の状況など、できるだけ多くの角度から撮影してください。特に重要なのは、双方の車の停止位置と損傷箇所の関係です。警察が来る前に車を移動させる場合もあるため、移動前の位置を記録しておくことが過失割合の証明に役立ちます。

3つ目は、相手の情報を確実に入手することです。免許証を撮影させてもらい、名前、住所、電話番号、車のナンバー、保険会社名を記録します。相手が「保険会社に連絡すれば大丈夫」と言っても、必ず直接の連絡先を交換しておきましょう。後から連絡が取れなくなるトラブルを避けるためです。

4つ目は、目撃者を確保することです。近くに目撃者がいたら、必ず連絡先を聞いてください。「警察に話したから大丈夫」と思って連絡先を聞かないと、後から目撃者を探すのは事実上不可能です。目撃者の証言は、ドライブレコーダーがない場合の最重要証拠となります。

5つ目は、どんなに軽い事故でも必ず警察を呼び、人身事故として届け出ることです。「大したことないから物損で」と言われても、絶対に応じてはいけません。翌日以降に痛みが出ることは非常に多く、物損事故として届けると後から人身事故に切り替えるのが極めて困難になります。その場で痛みがなくても、必ず「首と腰が痛い」と警察に伝え、当日中に整形外科を受診しましょう。

通院のリアル！週何回行くべきか？整骨院との賢い使い分け

後遺障害認定を見据えた戦略的な通院頻度

ここが多くの被害者が知らずに損をしているポイントです。交通事故の通院には「ゴルディロックスゾーン」があります。つまり、少なすぎても多すぎてもダメなのです。

医療鑑定を年間1,000件以上扱う専門医の分析によると、むちうちで14級9号以上の後遺障害が認定された事例のほとんどが、週3回程度のリハビリ通院をしていました。これが重要な目安です。週2〜3回が理想的な通院頻度とされています。

では、なぜ毎日通院してはいけないのでしょうか？実は、週5回以上の高頻度通院は保険会社から「過剰診療」と判断されるリスクがあります。さらに、医療費が自賠責保険の上限120万円を超えると、保険会社の自己負担が発生するため、治療の早期打ち切りを強く求められる原因となります。弁護士基準の慰謝料は通院「期間」で計算されるため、週2〜3回で長期間通院する方が、毎日短期間通院するよりも最終的な賠償額が高くなる傾向があります。

整骨院と整形外科の黄金ルール

整骨院は夜遅くまで開いていて通いやすく、丁寧な施術を受けられます。しかし、整骨院だけに通うのは絶対にNGです。これは本当に重要なポイントなので、必ず覚えてください。

正しい使い方はこうです。まず最初に必ず整形外科を受診し、レントゲンやMRIなどの画像検査を受けます。次に、整形外科の医師に「整骨院でリハビリを受けたい」と相談し、同意を得ます。そして、整骨院に通い始めた後も、最低でも月2回、できれば週1回は整形外科を受診します。これが黄金ルールです。

なぜこのルールが重要かというと、整骨院の柔道整復師は「診断書」を作成できないからです。後遺障害診断書を書けるのは医師だけです。また、2週間以上整形外科に通院しない期間があると、その間の整骨院通院は治療としてカウントされなくなります。東京地裁の判決では、医師の指示が確認できない整骨院通院について、施術費の75%のみを損害として認定し、残りの25%を自己負担とした事例もあります。

実際の使い分けとしては、整形外科では診察と投薬治療を受け、整骨院では電気治療やマッサージなどの物理療法を受けるというパターンが効果的です。整形外科は週1回、整骨院は週2回というペースなら、保険会社からも文句を言われにくく、後遺障害認定にも有利です。

保険会社の担当者と上手く付き合う実践的テクニック

治療費打ち切りの連絡が来たときの対処法

事故から2〜3ヶ月経つと、保険会社から「そろそろ症状固定ですね」という連絡が来ることがあります。これは保険会社の都合であって、医学的判断ではありません。医師が「まだ治療が必要」と判断しているなら、堂々と継続を主張してください。

効果的な対応方法は次のとおりです。まず、主治医に「治療継続が必要である」という意見書を書いてもらいます。そして保険会社に対して「医師が治療継続の必要性を認めており、症状固定の段階ではない」と明確に伝えます。それでも打ち切りを強行される場合は、健康保険に切り替えて治療を継続し、後から示談時にその分を請求することができます。

実際のケースでは、保険会社が3ヶ月で打ち切りを主張してきたものの、弁護士が介入して医師の意見書を提出した結果、さらに3ヶ月の治療継続が認められ、最終的に後遺障害14級が認定されて賠償額が300万円以上増額した例もあります。

保険会社の担当者と話すときの心構え

保険会社の担当者は敵ではありませんが、味方でもありません。彼らは「支払額を抑える」という会社の方針に従って動いているだけです。これを理解した上で、以下のポイントを押さえましょう。

録音は法的に問題ありません。「録音させていただきます」と事前に伝える必要もありません。重要な会話は必ず録音しておきましょう。また、口頭での約束は証拠になりにくいため、重要な内容はメールやFAXで文書化してもらいます。さらに、即答を求められても、「一度考えて折り返します」と返答を保留する余裕を持つことが大切です。感情的になると不利な条件を受け入れてしまいがちなので、冷静さを保ちましょう。

実際にこんなことを言われたら要注意

「通院が多すぎますね」→これは過剰診療を示唆していますが、医師の指示に従っているなら問題ありません。「医師の指示のもと通院しています」と返答しましょう。

「整骨院の費用は認められません」→医師の同意があれば認められます。同意書を提出してください。

「そろそろ症状固定ですね」→症状固定の判断は医師が行います。主治医の見解を確認しましょう。

「この金額で示談してください」→提示額は自賠責基準の可能性が高いです。弁護士に相談してから決めましょう。

これらの言葉は、すべて保険会社の支払いを抑えるための常套句です。鵜呑みにせず、必ず弁護士や医師に確認してください。

車両保険を使うべきか？等級ダウンとの損益分岐点

自分の車の修理に車両保険を使うかどうかは、多くの方が悩むポイントです。ここには明確な判断基準があります。

車両保険を使うと、通常3等級ダウンします。1等級ダウンすると保険料が約20%上昇するため、3等級で約60%の上昇となります。この影響は3年間続くため、修理費が保険料上昇額の3年分を上回る場合のみ、車両保険を使うメリットがあります。

具体的な計算例を示します。現在の年間保険料が10万円の場合、3等級ダウンで年間約6万円の増額、3年間で約18万円の負担増となります。つまり、修理費が20万円以上なら車両保険を使う価値がありますが、15万円程度なら自己負担の方が得になります。

さらに重要なポイントがあります。相手の過失が100%なら、自分の車両保険を使う必要はありません。相手の対物賠償保険から全額支払われるからです。また、全損の場合、車両保険を使っても時価額までしか補償されないため、等級ダウンのデメリットの方が大きいケースもあります。

判断に迷ったら、保険会社に「車両保険を使った場合と使わない場合で、今後3年間の保険料がどう変わるか」を試算してもらいましょう。多くの保険会社はこのシミュレーションを無料で提供しています。

ドライブレコーダーがない場合でも諦めない！証拠集めの方法

ドライブレコーダーは強力な証拠ですが、なくても適切に対処すれば不利になるとは限りません。実際、多くの事故はドライブレコーダーなしで解決されています。

最も重要な証拠は警察が作成する実況見分調書です。事故直後に警察が現場で作成するこの書類には、事故状況、双方の主張、タイヤ痕、車両の停止位置などが詳細に記録されます。人身事故として届け出ないとこの調書は作成されないため、必ず人身事故として届け出ることが重要です。後日、この調書のコピーを入手することで、自分の主張の裏付けとすることができます。

次に有効なのは相手の車両の損傷状況です。衝突角度や損傷の程度から、どちらがどのように動いていたかを推定できます。スマートフォンで多角的に撮影しておきましょう。

防犯カメラの映像も見逃せません。コンビニ、銀行、商店、マンションなど、事故現場周辺の防犯カメラに映像が残っている可能性があります。ただし、多くの防犯カメラは1週間から1ヶ月で上書きされるため、できるだけ早く弁護士に依頼して映像保全の申し入れをしてもらいましょう。

相手のドライブレコーダーの映像を入手することも可能です。示談交渉では提出義務はありませんが、裁判で文書提出命令が出れば、実質的に提出せざるを得なくなります。相手が映像を隠している場合、弁護士を通じて請求することで開示される可能性があります。

ぶっちゃけこうした方がいい！

ここまで交通事故の費用について徹底的に解説してきましたが、最後に本音でアドバイスさせてください。

事故に遭ったら、迷わず弁護士費用特約の有無を確認し、あれば即座に弁護士に相談してください。これが最も効率的で、ストレスが少なく、賠償金が最大化される方法です。弁護士費用特約は自分の自動車保険だけでなく、配偶者や同居家族の保険、クレジットカードに付帯していることもあるので、必ず全部確認しましょう。

特約がなくても、人身事故で後遺症が残る可能性がある場合は、弁護士への相談を強く推奨します。完全成功報酬制の法律事務所なら、増額分から報酬を支払う形になるため、実質的なリスクはほぼありません。私が見てきた限り、弁護士が介入したケースで賠償額が2倍から3倍になるのは珍しくありません。

通院については、整形外科週1回＋整骨院週2回のペースで、最低でも3ヶ月は継続してください。痛みがなくなったと感じても、医師が症状固定と診断するまでは通い続けることが重要です。途中で自己判断でやめてしまうと、後から「実は症状が残っていた」と気づいても手遅れになります。

ドライブレコーダーは今すぐ付けてください。これは本当に重要です。数千円の投資で数百万円の差が出ることもあります。前方だけでなく、できれば前後2カメラタイプがお勧めです。追突事故は後方からが多いですからね。

保険会社から示談案が届いたら、絶対に即答せず、必ず弁護士に見てもらってください。これは本当に大事です。保険会社の提示額は自賠責基準であることがほとんどで、弁護士基準の3分の1から4分の1程度しかありません。一度示談書にサインしたら、やり直しは効きません。

最後に、感情的にならないことです。事故相手に怒りを感じるのは当然ですが、感情的になると冷静な判断ができなくなり、不利な条件を受け入れてしまいがちです。「これはビジネス交渉だ」と割り切って、淡々と自分の権利を主張しましょう。

交通事故は人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、この一度の機会を無駄にせず、適正な賠償を受け取ることが重要です。知識があれば、本来受け取れるはずの数百万円を失わずに済みます。この記事で紹介した情報を最大限活用して、納得のいく解決を実現してください。

交通事故でかかる費用に関する疑問解決

物損事故では慰謝料は請求できないの？

原則として、物損事故のみの場合は慰謝料を請求できません。物を損傷したことによる精神的苦痛は、その物の価値が賠償されれば償われると考えられているためです。ただし、車が単なる物ではなく、思い出の詰まった大切な存在である場合でも、法律上は物として扱われます。人身事故に切り替えれば慰謝料を請求できるため、少しでも体に痛みがある場合は必ず病院を受診し、人身事故として届け出ることが重要です。

健康保険は使えないって本当？

これは大きな誤解で、交通事故でも健康保険は使えます。「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出すれば、通常の治療と同じように3割負担で治療を受けられます。特に被害者側にも過失がある場合や、加害者が無保険の場合は、健康保険を使うことで自己負担を大幅に減らせます。ただし、保険会社が一括対応してくれる場合は、自由診療で全額支払ってもらう方が病院側も歓迎するため、ケースバイケースで判断しましょう。

過失割合が自分にも付いた場合はどうなる？

過失割合に応じて、受け取れる賠償金が減額されます。例えば、総損害額が100万円で過失割合が加害者8被害者2の場合、被害者が受け取れるのは80万円です。ただし、自分の自動車保険の人身傷害補償保険に加入していれば、自分の過失分も含めて補償を受けられる場合があります。過失割合については、納得できない場合は必ず争うべきです。ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言などで覆せる可能性があります。

治療費の打ち切りを言われたらどうすればいい？

保険会社から治療費の打ち切りを通告されても、実際にはまだ治療が必要な状態であれば、治療を継続する権利があります。主治医に意見書を書いてもらい、治療継続の必要性を説明することで、打ち切りを延期できることがあります。それでも保険会社が支払いを拒否する場合は、一旦自己負担で治療を続け、後から示談時に請求することもできます。健康保険を使えば3割負担で済むため、経済的負担も軽減できます。

弁護士費用特約がないと依頼は難しい？

弁護士費用特約がなくても、多くの法律事務所では完全成功報酬制や初回相談無料を採用しています。特に人身事故で後遺症が残っている場合は、弁護士が介入することで数百万円単位で賠償額が増額されることも多いため、費用を差し引いても被害者の手元に残る金額が増えることがほとんどです。物損事故のみの場合は費用倒れのリスクがありますが、人身事故であれば弁護士費用特約がなくても依頼するメリットは十分にあります。

まとめ適正な賠償金を受け取るための行動を

交通事故でかかる費用は、治療費、慰謝料、休業損害、車の修理費など多岐にわたり、適切に請求すれば数百万円から数千万円規模になることもあります。しかし、知識がないまま保険会社の提示額を受け入れてしまうと、本来受け取れる金額の半分以下で示談してしまう可能性があるのです。

重要なのは、自分が受け取るべき適正な金額を知ること、そして弁護士基準で計算した慰謝料を請求することです。自賠責基準と弁護士基準では、同じケースでも3倍から4倍の差が出ることがあります。特に後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を適切に受けることで、大幅に賠償額を増やせます。

示談書に署名する前に、必ず交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にせず依頼できますし、特約がなくても完全成功報酬制の事務所を選べば、リスクを最小限に抑えられます。事故直後から弁護士に相談することで、適切な通院方法のアドバイスを受けたり、証拠を確実に保全したりできるため、早期の相談が推奨されます。

交通事故は人生で何度も経験するものではありませんが、だからこそ一度の機会を逃さず、適正な賠償金を受け取ることが重要です。この記事で紹介した知識を活用し、あなたの権利をしっかりと守ってください。保険会社の言いなりにならず、納得できる解決を目指しましょう。