「車検のときに支払う重量税って、結局いくらなの？」「エコカー減税ってまだ使えるの？」そんな疑問を抱えながら、なんとなく言われるがままに支払っていませんか？実は軽自動車の重量税は、普通車と違って車両重量に関係なく一律という大きな特徴があります。しかし、新車登録からの経過年数やエコカー減税の適用有無によって金額は大きく変わり、知らないと損をしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、軽自動車の重量税について初心者でもわかりやすく解説します。税額早見表から還付制度まで、これを読めばあなたの疑問がすべて解決するはずです。
- 軽自動車の重量税は車両重量に関係なく一律で年間3,300円が基本
- 新車登録から13年・18年経過すると税額がアップする重課制度あり
- エコカー減税は2026年4月30日まで延長され最大100%免税も可能
軽自動車の重量税とは国に納める車の税金である
車について疑問を持っている人のイメージ
自動車重量税という言葉を聞いたことがあっても、具体的にどんな税金なのかよくわからないという方は多いのではないでしょうか。まずは基本的な仕組みから理解していきましょう。
車両重量に応じて課税される国税の一種
自動車重量税は、車両の重量や用途、経過年数に応じて課される国税です。1971年に自動車重量税法が施行されて以来、道路の整備や維持管理の財源として活用されてきました。普通車の場合は車両重量0.5トンごとに税額が増加しますが、軽自動車は車両重量に関係なく定額という特徴があります。これは軽自動車ユーザーにとって大きなメリットといえるでしょう。
新規登録時と車検時にまとめて支払う仕組み
自動車重量税は毎年1年分ずつ課税されますが、実際の支払いは新規登録時と車検時にまとめて行います。新車を購入した場合は初回車検までの3年分を一括で納付し、その後の継続車検では2年分をまとめて支払う仕組みです。車検費用に含まれる法定費用の一つなので、ディーラーや整備工場に車検を依頼すれば、納付手続きを代行してもらえます。
軽自動車の重量税額を早見表でチェックしよう
具体的にいくら支払うことになるのか、実際の税額を確認していきましょう。2026年1月現在の最新情報に基づいた早見表を用意しました。
新車購入時に支払う3年分の税額
新車で軽自動車を購入した場合、初回車検までの3年分の重量税を納付します。エコカー減税が適用されない一般的な軽自動車であれば、9,900円（年間3,300円×3年）となります。一方、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのエコカーは免税となり、燃費基準の達成度合いに応じて25%から75%の減税を受けられるケースもあります。
| 区分 | 3年分（新車購入時） |
|---|---|
| エコカー減税対象外 | 9,900円 |
| エコカー（本則税率適用） | 7,500円 |
| エコカー減税25% | 5,600円 |
| エコカー減税50% | 3,700円 |
| エコカー減税75% | 1,800円 |
| エコカー減税100%（免税） | 0円 |
継続車検時に支払う2年分の税額
継続車検の際は、次の車検までの2年分を納付します。ここで重要なのが経過年数による重課です。新規登録から13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに増額されます。長く乗り続けるほど税負担が重くなる仕組みなので、乗り換えのタイミングを検討する際の判断材料になります。
| 経過年数 | 2年分（継続車検時） | 年間換算 |
|---|---|---|
| エコカー（本則税率） | 5,000円 | 2,500円 |
| 13年未満 | 6,600円 | 3,300円 |
| 13年以上18年未満 | 8,200円 | 4,100円 |
| 18年以上 | 8,800円 | 4,400円 |
エコカー減税を活用して重量税を大幅に節約する方法
環境性能に優れた車を購入すれば、重量税を大幅に抑えることができます。2026年4月30日まで延長されているエコカー減税制度について詳しく見ていきましょう。
エコカー減税の対象車と減税率を理解する
エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能が国土交通省の定める基準を満たした車に適用される優遇措置です。電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車は無条件で免税となります。ガソリン車やハイブリッド車については、2030年度燃費基準の達成度合いに応じて25%、50%、100%（免税）のいずれかが適用されます。
2025年5月からの基準引き上げに注意が必要
エコカー減税は延長されていますが、2025年5月1日から燃費基準が引き上げられている点に注意が必要です。これまで減税対象だった車が対象外になったり、減税率が下がったりするケースがあります。たとえば、50%減税を受けるための燃費基準達成率は、2025年4月30日までは80%だったものが、2025年5月1日以降は90%に引き上げられています。新車購入を検討している方は、最新の対象車リストを確認することをおすすめします。
13年経過で税額アップする重課制度の仕組み
長年愛車を乗り続けている方にとって気になるのが、経過年数による税額の増加です。なぜこのような制度があるのか、そしてどれくらい負担が増えるのかを解説します。
環境負荷軽減を目的とした政策的な課税
新規登録から13年以上経過した車は、排出ガスの増加など環境への負荷が大きくなると考えられています。そのため、より環境性能の高い新しい車への乗り換えを促す目的で、重課という形で税負担が増加する制度が設けられています。軽自動車の場合、13年経過で年間800円、18年経過でさらに年間300円が上乗せされます。
ハイブリッド車や電気自動車は重課の対象外
環境性能に優れたエコカーについては、この重課制度の対象外となります。ハイブリッド車や電気自動車などは、13年や18年を経過しても税額が上がることはありません。長く乗り続けることを前提に車を選ぶなら、エコカーを選択するメリットは税金面でも大きいといえるでしょう。
廃車時に重量税の還付を受ける方法
車検の有効期間が残っている状態で廃車にすると、前払いした重量税の一部が戻ってきます。この還付制度について知っておくと、廃車の際に損をせずに済みます。
還付を受けるための条件と計算方法
重量税の還付を受けるには、自動車リサイクル法に基づいた適正な解体を行い、解体届出または永久抹消登録と同時に還付申請を行う必要があります。車検の残存期間が1ヶ月以上あることが条件で、残存期間に応じた金額が還付されます。計算式は「納付済みの重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」となります。
たとえば、継続車検時に6,600円を納付した軽自動車を、車検残り6ヶ月の時点で廃車にした場合、還付金額は「6,600円×6ヶ月÷24ヶ月＝1,650円」となります。
還付金を受け取るまでの流れと所要期間
還付申請書は解体届出書と一体の様式になっており、軽自動車検査協会の窓口で手続きを行います。申請後、税務署での審査を経て、おおよそ2ヶ月半程度で指定した口座に振り込まれるか、郵便局の窓口で受け取ることができます。廃車業者に依頼する場合は、還付金が買取価格に含まれていることもあるため、見積書の内訳をしっかり確認しましょう。
中古車を購入したときの重量税はどうなるの？
車について疑問を持っている人のイメージ
新車購入時の重量税についてはイメージしやすいですが、中古車を購入した場合はどうなるのか疑問に感じる方も多いでしょう。実は中古車の場合、車検の残り期間があるかないかで対応が大きく変わります。ここでは、中古車購入時に発生する重量税について詳しく解説します。
車検が残っている中古車は新たな納付不要
車検が残っている状態の中古車を購入した場合、その車検が切れるまでの重量税は前の所有者がすでに納付済みです。そのため、購入時に新たに重量税を支払う必要はありません。たとえば車検が1年3ヶ月残っている中古軽自動車を購入したとしても、次の車検を受けるまでは重量税の追加負担はゼロです。
ただし、ここで注意したいのが「登録済未使用車」、いわゆる新古車の存在です。これらは中古車扱いですが、ディーラーがナンバー登録だけを済ませた状態の車なので、すでに初回3年分の重量税が納付されています。見た目は新車同様でも、税金の扱いは中古車と同じということを覚えておきましょう。
車検切れの中古車は購入時に2年分を納付
車検が切れた状態で販売されている中古車を購入する場合は、車検を新たに通す必要があります。このとき、2年分の重量税を納付しなければなりません。軽自動車でエコカー減税対象外なら6,600円、13年経過車なら8,200円といった具合です。
中古車販売店の見積書を見ると「諸費用」の中に重量税が含まれているはずです。車検切れの車を検討する際は、この金額も含めて総額を比較することが賢い選び方のポイントになります。
ユーザー車検で重量税を自分で納付する方法
ディーラーや整備工場に車検を依頼すれば重量税の納付は代行してもらえますが、自分で検査場に車を持ち込む「ユーザー車検」を選ぶ方もいます。車検費用を大幅に抑えられるメリットがある一方で、重量税も自分で納付手続きをする必要があるため、その流れを把握しておきましょう。
軽自動車検査協会での納付手順
軽自動車のユーザー車検は、軽自動車検査協会で行います。普通車が運輸支局で車検を受けるのとは異なる点に注意してください。検査当日の流れは次の通りです。
- 軽自動車検査協会の窓口で「自動車重量税納付書」を受け取り、必要事項を記入する
- 印紙販売窓口で、重量税相当額の収入印紙を購入して納付書に貼り付ける
- 継続検査申請書など他の書類と一緒に窓口へ提出する
- 検査ラインを通過し、合格すれば新しい車検証とステッカーを受け取る
注意点として、軽自動車の重量税は現金払い（印紙購入）のみで、クレジットカードには対応していません。普通車の場合は2023年1月からクレジットカード払いが可能になりましたが、軽自動車は対象外なので、当日は現金を忘れずに持参してください。
ユーザー車検の法定費用を計算してみよう
ユーザー車検のメリットは、整備工場への代行手数料や点検料がかからないため、法定費用のみで車検が通せる点です。軽自動車の法定費用を計算すると、おおよそ以下の金額になります。
| 費用項目 | 金額（13年未満の場合） |
|---|---|
| 自動車重量税（2年分） | 6,600円 |
| 自賠責保険料（24ヶ月） | 17,540円 |
| 検査手数料（印紙代） | 1,800円 |
| 合計 | 約25,940円 |
ディーラーに依頼すると6万円から10万円程度かかる車検費用が、ユーザー車検なら約2万6千円で済む計算です。ただし、整備や点検は自己責任となるため、車の知識に自信がある方向けの選択肢といえます。
車検証で確認すべき重量税に関する情報
自分の車にかかる重量税を正確に把握するためには、車検証をチェックすることが基本です。しかし、2023年1月から電子車検証が導入されたことで、確認方法が変わった部分もあります。ここでは、車検証から読み取れる重量税関連の情報について解説します。
初度検査年月から経過年数を計算する
重量税の金額を左右する重要な要素が「初度検査年月」です。これは車が最初に検査を受けた年月、つまり新車登録された時期を示しています。この日付から13年が経過すると重課が始まり、18年経過でさらに税額が上がります。
たとえば、車検証に「初度検査年月平成25年3月」と記載されている場合、2026年3月で新車登録から13年が経過します。つまり、2026年3月以降の車検で重量税が上がることになります。車検の時期と経過年数のタイミングを事前に把握しておくと、乗り換えの判断材料になります。
電子車検証では詳細情報の確認方法が変わった
2023年1月以降に発行された電子車検証は、従来の紙の車検証よりもコンパクトになり、ICチップに情報が記録されています。「車検証閲覧アプリ」をスマートフォンにダウンロードし、車検証にかざすことで詳細情報を確認できます。
重量税の計算に必要な初度検査年月や車両重量は電子車検証からも確認できますが、より確実に次回の重量税を知りたい場合は、国土交通省や軽自動車検査協会が提供する「次回自動車重量税額照会サービス」の利用がおすすめです。車台番号と検査予定日を入力するだけで、エコカー減税の適用有無も含めた正確な税額が表示されます。
軽自動車税と重量税の違いを整理する
「軽自動車税」と「重量税」は名前が似ているため混同しやすいですが、まったく別の税金です。どちらも軽自動車オーナーが支払う税金ですが、課税の仕組みや支払いタイミングが異なります。ここで両者の違いを整理しておきましょう。
課税基準と納付先の違い
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車の所有者に課される地方税で、居住する市区町村に納付します。一方、重量税は車検のタイミングで課される国税で、国に納付します。軽自動車税は年間10,800円（2015年4月以降登録の場合）と一定ですが、重量税は経過年数やエコカー減税の適用によって金額が変動します。
還付制度の有無が大きな違い
廃車にしたときの対応も異なります。重量税は車検の残存期間に応じて還付を受けられますが、軽自動車税には月割りでの還付制度がありません。4月2日以降に廃車にしても、その年度分の軽自動車税は戻ってこないのです。
この違いを知らずに3月末に廃車手続きをしようとして、年度をまたいでしまうケースは意外と多いです。廃車を検討するなら、3月31日までに手続きを完了させることで、翌年度の軽自動車税を回避できます。重量税の還付だけでなく、軽自動車税の節約も意識したスケジュール管理が重要です。
現実によくある困りごとと解決策
制度や税額を理解していても、実際にはさまざまな場面で「これってどうすればいいの？」と悩むことがあります。ここでは、軽自動車オーナーが現実によく直面するシチュエーションと、その具体的な解決策をお伝えします。
車検を通した直後に廃車が決まった場合
「車検を通したばかりなのに、急に車を手放すことになった」というケースは珍しくありません。事故で全損になった、家族の事情で車が不要になったなど、理由はさまざまです。このような場合、車検を通したときに支払った重量税がもったいないと感じるでしょう。
結論から言うと、車検残存期間が1ヶ月以上あれば還付を受けられます。たとえば、車検を通して6,600円の重量税を納付した直後に廃車を決めた場合、残り23ヶ月分に相当する6,050円程度が戻ってくる計算です。ただし、還付を受けるには自動車リサイクル法に基づく適正な解体と、解体届出と同時の還付申請が必要です。廃車業者に依頼する場合は、還付金の扱いについて事前に確認しておきましょう。
車検が切れたまま放置している車をどうするか
「乗らなくなってそのまま放置している車がある」という方も少なくありません。車検が切れている間は重量税も軽自動車税も課税されないと思いがちですが、実は軽自動車税は車検の有無に関係なく課税されます。4月1日時点でナンバープレートがついていれば、車検切れでも納税義務が発生するのです。
放置している車がある場合の選択肢は3つです。再び乗るなら車検を受けて2年分の重量税を納付する、当面乗らないなら一時使用中止の届出（自動車検査証返納届）をして軽自動車税の課税をストップさせる、完全に手放すなら解体届出をして重量税の還付を受けるという方法があります。何もしないまま放置すると、毎年軽自動車税だけが請求され続けるので注意してください。
廃車業者から還付金について説明がなかった場合
廃車を業者に依頼したあと、「還付金について何も言われなかった」という声を聞くことがあります。実は、還付金は買取価格に含めて計算されていたり、手数料として差し引かれていたりするケースがあります。
トラブルを防ぐためには、依頼前に見積書の内訳を確認することが大切です。「重量税の還付金はどう処理されますか？」と明確に質問し、買取価格に含まれているのか、別途受け取れるのかを把握しておきましょう。還付金を別途受け取る場合は、廃車手続きから約2ヶ月半後に指定口座に振り込まれます。
乗り換えのベストタイミングを見極める
軽自動車を長く乗り続けるか、どこかで乗り換えるか迷っている方も多いでしょう。重量税の観点から見た「損をしない乗り換えタイミング」について、具体的に考えてみましょう。
13年経過前が節目のひとつ
新車登録から13年を超えると、重量税だけでなく軽自動車税も重課が始まります。重量税は年間800円、軽自動車税は年間2,100円の増額となり、合わせて年間約3,000円のコストアップです。10年以上乗った愛着のある車を手放すのは寂しいかもしれませんが、税金だけでなく整備費用も年式が古くなるほど増える傾向にあります。
12年目の車検のタイミングで、今後2年間でかかる維持費と新しい車への乗り換え費用を比較してみることをおすすめします。エコカーに乗り換えれば重量税が免税になる可能性もあるため、トータルで見ると乗り換えた方がお得になるケースも少なくありません。
車検直後は売却の好機
「車検を通したばかりなのに売るのはもったいない」と思うかもしれませんが、実は車検を通した直後は売却のベストタイミングのひとつです。買い手にとって車検の残りが長いほど魅力的に映り、査定額がアップする傾向があるからです。
もちろん、車検を通すためにかかった費用がそのまま査定額に上乗せされるわけではありませんが、「車検なし」の車より「車検2年付き」の車の方が売れやすいのは事実です。乗り換えを検討しているなら、車検前に「通してから売る」か「車検切れのまま売る」かを比較検討してみてください。
重量税を少しでも節約するための考え方
重量税は法定費用であり、金額自体を値切ることはできません。しかし、車選びや乗り方によって税負担を軽減することは可能です。ここでは、重量税を含めた税金面から見た賢い軽自動車の持ち方を考えてみましょう。
エコカーを選ぶことが最大の節税
重量税を大幅に節約する最も効果的な方法は、エコカー減税対象車を選ぶことです。電気自動車やプラグインハイブリッド車なら、2026年4月30日までの新車登録で初回車検時と2回目の車検時の重量税が免税になります。9,900円＋5,000円の14,900円が節約できる計算です。
軽自動車の電気自動車としては、日産サクラや三菱eKクロスEVなどがあります。車両価格は通常のガソリン車より高めですが、国や自治体の補助金を活用すれば実質負担を抑えられます。重量税の節約だけでなく、ガソリン代もかからないため、長い目で見ると経済的なメリットは大きいでしょう。
車検の依頼先で法定費用以外を節約する
重量税自体はどこで車検を受けても同じ金額ですが、車検にかかる総費用は依頼先によって大きく異なります。ディーラーは安心感がある反面、費用は高め。整備工場やカー用品店は比較的リーズナブルで、ユーザー車検なら法定費用だけで済みます。
複数の業者から見積もりを取り、車検基本料や整備費用を比較することで、トータルの出費を抑えられます。重量税は節約できなくても、その他の部分でコストダウンすることで、車検全体の負担を軽くできるのです。
ぶっちゃけこうした方がいい！
ここまで軽自動車の重量税について詳しく解説してきましたが、正直なところ「結局どうすればいいの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。専門家として長年この分野に携わってきた経験から、ぶっちゃけた本音をお伝えします。
まず言いたいのは、重量税だけで車の維持を考えるのは木を見て森を見ずだということ。軽自動車の重量税は年間3,300円、2年で6,600円です。正直、この金額を節約するために何時間も悩むくらいなら、その時間を使って車検の見積もりを複数取った方がよっぽど効率的です。車検基本料は業者によって1万円以上差が出ることもザラですから。
それから、13年経過で税金が上がるからといって焦って乗り換える必要はないと思っています。年間の増額分は重量税と軽自動車税合わせて約3,000円。月にすると250円程度です。愛着のある車を大事に乗り続ける価値は、250円以上あるでしょう。ただし、整備費用が急激に増えてきたら話は別です。エンジンやミッションの大きな修理が必要になったタイミングが、本当の乗り換え時期だと個人的には考えています。
還付制度についても一言。車検を通した直後に廃車が決まって「損した」と嘆く人がいますが、還付申請をきちんとすれば大部分は戻ってきます。本当に損するのは、還付制度を知らずに手続きを忘れるケースです。廃車を決めたらすぐに行動し、業者に依頼するなら還付金の扱いを明確にしておくこと。これだけで数千円の差が出ます。
最後に、ユーザー車検について。「費用を抑えたいからユーザー車検にしよう」と安易に考える人がいますが、車の知識がないならおすすめしません。確かに2万円以上節約できますが、検査に不合格になって再検査になったり、整備不良のまま走って事故につながったりするリスクを考えると、プロに任せる安心感には代えがたいものがあります。節約したいなら、ディーラーではなく整備工場や車検専門店に依頼するだけでも十分コストダウンできます。
結論として、軽自動車の重量税は「知っておくべきだけど、深く悩む必要はない」というのが本音です。それよりも、車検の見積もり比較、エコカーへの乗り換え検討、廃車時の還付申請という3つのアクションを確実に実行することの方が、よっぽど実利に直結します。税金の仕組みを理解した上で、効率的に行動する。これが軽自動車オーナーとして賢い選択だと確信しています。
軽自動車の重量税に関するよくある質問
車検切れの車には重量税がかかりますか？
車検を受けていない車には重量税はかかりません。車検切れの状態で車を保管しておくこと自体は法律違反ではなく、その間は重量税の納税義務も発生しません。ただし、車検切れの車で公道を走行することは法律で禁止されており、発覚した場合は厳しい罰則が科せられます。再び乗りたい場合は車検を受け直す必要があり、その際に2年分の重量税を納付することになります。
普通車と軽自動車の重量税はどれくらい違いますか？
普通車の重量税は車両重量0.5トンごとに年間4,100円が加算されていくため、1.5トンの車なら年間12,300円、2トンの車なら年間16,400円となります。一方、軽自動車は重量に関係なく年間3,300円の定額です。たとえば1トンを超える軽自動車でも税額は変わらないため、維持費を抑えたい方にとって軽自動車は非常にお得な選択といえます。
次回の車検で支払う重量税を正確に知る方法はありますか？
国土交通省が提供している「次回自動車重量税額照会サービス」を利用すると、車台番号と検査予定日を入力するだけで正確な税額を確認できます。年末年始を除く9時から21時まで利用可能で、エコカー減税の適用有無や経過年数による重課も考慮された金額が表示されます。車検前に費用を把握しておきたい方におすすめのサービスです。
まとめ
軽自動車の重量税は、車両重量に関係なく一律という特徴があり、普通車と比較して税負担が軽いのが魅力です。基本となる年間税額は3,300円ですが、エコカー減税を活用すれば免税や大幅な減税を受けられます。一方で、新規登録から13年・18年を経過すると税額が上がる重課制度もあるため、長期保有を考える際は注意が必要です。
2026年4月30日まで延長されているエコカー減税は、2025年5月から燃費基準が引き上げられています。新車購入を検討している方は、最新の対象車リストを確認してお得に購入できるタイミングを逃さないようにしましょう。また、廃車にする際は車検の残存期間があれば重量税の還付を受けられます。解体届出と同時に還付申請を行い、払いすぎた税金をしっかり取り戻してください。
軽自動車の維持費を賢く抑えるためには、重量税の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。この記事で紹介した早見表や計算方法を参考に、ご自身の車にかかる税金を把握し、計画的なカーライフを送りましょう。
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